• この問題に関して同理事会がイランに対する決議を採択したのはこれが初めてではないが、文言はより強いものとなっている
• 米国は、「イランは今すぐ必要とされる協力を提供しなけらばならない。空約束はたくさんだ」と述べた。

ウィーン：35ヶ国で構成される国際原子力機関（IAEA）理事会は17日、イランの3つの未申告施設で微量のウランが検知された問題についての同機関の調査に緊急に協力するよう同国に命じる決議を採択した。非公開採決に参加した外交官らが明らかにした。

米国、イギリス、フランス、ドイツが起草したこの決議は、同理事会はウラン粒子の由来についてイランが説明すること、またより一般的にはIAEAが求める全ての回答を提供することが「不可欠かつ緊急であることを決定する」としている。

この問題に関して同理事会がイランに対する決議を採択したのはこれが初めてではないが（6月にも別の決議が採択された）、文言はより強いものとなっており、今後の外交的エスカレーション（イランが核開発に関する義務に従っていないとして国連安全保障理事会に付託する可能性）もほのめかしている。

会合に参加した外交官らによると、決議は賛成26ヶ国、棄権5ヶ国、欠席2ヶ国で採択された。

反対票を投じたのはロシアと中国だけだった。

この直前、米国は理事会に向けた声明の中で、「イランは今すぐ必要とされる協力を提供しなけらばならない。

空約束はたくさんだ」と述べた。

さらに、「これらの問題の解決に必要な協力を提供しなかった場合、理事会は、IAEA憲章第12条C（安保理への付託を含む選択肢を明記した条項）に基づいた対応を含むさらなる行動を取る用意をすることになるということを、イランは知らなければならない」と警告した。

イランはこのような決議に反発する傾向があり、どのような行動を取るかは分からない。

6月には、争点のウラン濃縮プログラムを抑制するための2015年の主要国との合意のもとで設置されていたIAEAの監視カメラなどの監視装置を撤去した。

イランは17日、今月開催予定だった、微量ウランの由来の説明をめぐる行き詰まりを解消するためのIAEAとの会合を中止する意向を表明した。

IAEAはそれを受け、会合が行われることを望むと述べた。

ロイター