
ゴブラン・モハメド
カイロ:エジプト政府は、金利上昇とインフレの中で債務とその返済コストによって同国が破綻のリスクに直面しているとの主張をはねつけた。
また、エジプト経済の6月から11月のパフォーマンスについてのレポートを引用した。
内閣は、エジプトの対外債務の対GDP比は34.1%でありリスク上限の50%を下回っていると指摘した。
レポートは、借入、預金、既発債、短期信用枠を含むエジプトの対外債務の構造と多様性は良好だとしている。
内閣は、エジプトの対外債務の大半は中長期債務だと述べた。また、対外債務の約3分の2は固定金利であるため国際的な金利上昇によるリスクは軽減されるという。
さらに次のように続けた。「これまでの期間に世界が経験した継続的な経済危機の観点では、世界中の政府はそういった経済危機が家計や企業に与える悪影響がもたらす結果を軽減するために拡張的な経済政策を採用する傾向にあった」
「そのような政策により世界の債務水準は大幅に上昇し、2022年第2四半期末までに過去最高の対世界GDP比350%に達した」
内閣は、エジプトは財政規律の維持と財政赤字の対GDP比5.6%までの削減を目指し、同国の総予算の初の黒字化を対GDP比0.2%で恒久的に実現すると付け加えた。
これらの措置は同国の総予算の債務削減と金融的・経済的安定性に貢献し、現在と将来の世代の安全を確保するものだと声明は述べている。
内閣の声明は、11月の消費者物価総合指数が2.5%上昇し140.7ポイントとなったというエジプト中央動員統計局の8日の発表を受けて出されたものだ。
同局の声明によると、11月の年間インフレ率は19.2%で、10月の16.3%から上昇している。
都市部の11月の年間インフレ率は18.7%で、やはり10月の16.2%から上昇している。
同局の声明は、インフレ率の上昇はパン・穀物(52.1%)、肉(30.3%)、魚介類(38%)、乳製品・卵(40%)、コーヒー・茶(23.1%)の価格上昇によるものだとしている。
また、タバコ(0.3%)、衣料品(2.1%)、履物(1.3%)、家具(2.6%)、家電製品(3.1%)の価格上昇も言及されている。