• 特にドイツ、その他から湾岸諸国との関係再構築について我々が耳にする情報は、希望を与えるものです。ですが、この関係が商取引的なものであってはならないと警告したいとも思います。―アンワル・ガルガッシュ氏

ドバイ：12月10日、UAE高官がウクライナでの戦争とエネルギー不足に際して、ヨーロッパ各国が湾岸アラブ諸国により接近する姿勢を見せていることは喜ばしいが、この関係が「商取引的なもの」であってはならないと述べた。

ウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国がロシアに制裁を課して以来、かつては最大の供給国だったロシアに代わるエネルギー供給源を確保するべく、ヨーロッパ各国の多数の高官が湾岸諸国を訪れている。

「特にドイツ、その他から湾岸諸国との関係再構築について我々が耳にする情報は、希望を与えるものです。ですが、この関係が商取引的なものであってはならないと警告したいとも思います」とUAE大統領の外交政策顧問、アンワル・ガルガッシュ氏はアブダビで開かれた世界政策会議で発言した。

特にドイツ、その他から湾岸諸国との関係再構築について我々が耳にする情報は、希望を与えるものです。ですが、この関係が商取引的なものであってはならないと警告したいとも思います。

アンワル・ガルガッシュ

「私が思うに、これらの言辞は部分的には利己主義に発するもので、彼らは新たな天然ガスの供給源、新たな石油の買い付け先を探しているのです」と彼は述べた。「目に見える行動がなくてはなりません…長期的で、戦略的な関係が必要なのです」

ガルガッシュ氏は以前からの西側の同盟国に対し、特に長い間湾岸諸国が警告してきたイラン製ドローンの脅威に対処するにあたり、「明確な」安全上の保障を繰り返し求めた。

「ウクライナの戦場で表舞台に登場」して初めて、これらの兵器は注目を「急に浴びる」ようになったのであり、「世界は突然この問題を再発見したのです」とガルガッシュ氏は述べた。

西側諸国はロシアがイラン製ドローンをウクライナ国内の標的を攻撃するのに用いていると非難しているが、イランとロシア両政府はこれを否定している。

湾岸諸国は、現在は行き詰っている2015年のイランとの核合意（2018年、当時のドナルド・トランプ大統領が脱退）を復活させる試みの中で、世界の強国に対しイランのミサイルとドローン計画の脅威に対処するよう、長い間訴えてきた。

「我々全員にとって、構想の全体像を見直す機会です」とガルガッシュ氏はイランとの核合意に関して述べた。

西側諸国からのロシアとの関係を断つようにという圧力に、湾岸諸国は抵抗してきた。ロシアは産油国団体OPECプラスをともに構成する国である。OPECプラスは10月に生産目標を減少させる決定を下した。

ガルガッシュ氏は名指しこそ避けたものの、一部の国が湾岸諸国と欧州の関係に「道徳的重荷やその他の利益」を紛れ込ませているとして、政治は「結果を出したければ、もっと現実的であらねばならない」と述べた。

ロイター