
ワシントン:米国は金曜日、ロシアとの紛争中にウクライナの民間インフラを標的にするために使用したとワシントンが言う、イランのドローン供給者を対象とした新たな制裁を発表した。
米財務省は声明で、Light Airplanes Design and Manufacturing Industriesとしても知られるコッズ・アビエーション・インダストリーズ(QAI)の幹部と取締役6人に制裁を課したと述べた。
財務省は、2013年以来米国の制裁下にあるコッズ・アビエーション・インダストリーズを、ドローンの設計と製造を担当する主要なイランの防衛メーカーであると説明した。
ジャネット・イエレン財務長官は声明で、「プーチン大統領が野蛮で正当な理由のない戦争をウクライナに対して行うために使用している武器を否定するために、私たちに使うことのできるあらゆる手段を引き続き使用する」と述べた。
また金曜日には、イランの弾道ミサイル計画を監督する責任を負う主要な組織であると財務省が言う、イランのアエロスペース・インダストリーズ・オーガナイゼーションの局長も指定された。
金曜日の行動は、これらの指定された者に対して米国の資産を凍結し、米国人が彼らと一般的に取引をすることを禁止する。
彼らと特定の取引を行う者も、制裁を受けるリスクがある。
米国は以前にも、ロシアがウクライナの民間インフラを攻撃するために使用したイランのドローンを製造または譲渡したとして、企業や人々に制裁を課している。
イランは無人機をロシアに送ったことを認めたが、ロシアの2月の侵攻前に送られたと述べた。 モスクワは、自国軍がウクライナでイランのドローンを使用したことを否定している。
ロイター