アラブニュース
アンマン: 地方行政省と国際労働機関はワークショップを開催し、シリア難民を対象としたヨルダンの労働集約型インフラによる雇用プロジェクトの第 6 段を紹介した。
ヨルダン通信社は、31日、このプロジェクトはドイツ復興金融公庫によって資金提供されていると報じた。
道路補修、学校整備、農場の土壌改良や水源保全活動、環境清掃サービスなど、地域社会に長期的に利益をもたらす労働集型によるインフラ整備に焦点を当てている。
プロジェクトの第 6 段では、ヨルダン人およびシリア難民のために 北部・中央の31 の自治体で 1,000 の短期雇用を提供する予定である。
地方行政省と農業省と共同で実施しているプロジェクトには、地方自治体の維持管理、植林、労働市場への参加資格を得るための専門職に関する訓練が含まれている。
プロジェクトのインフラスーパーバイザー エンジニアの Anas Bakhit 氏は、従業員を雇用するための目標、段階、提案、および制度について参加者に説明した。
この雇用計画は、ヨルダンのいくつかの省庁と協力し、シリア難民危機に対応するために2016 年から始まり、2024 年に終了する予定である。