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米政府高官、先端半導体製造装置の対中輸出規制巡る日蘭との合意認める

米商務省のドン・グレーブス副長官。(AFP)
米商務省のドン・グレーブス副長官。(AFP)
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01 Feb 2023 02:02:40 GMT9
01 Feb 2023 02:02:40 GMT9

米政府高官は31日、新たな先端半導体製造装置の対中輸出規制を巡る日蘭との合意が存在することを認め、これまでで最も直接的なコメントを述べた。

米商務省のドン・グレーブス副長官はワシントンでのイベントの合間に、「現時点で合意について話すことはできない」と述べ、「日本やオランダにいるわれわれの友人から話を聞くことは無論可能だ」と語った。

ブルームバーグは27日、合意が成立したと報じていた。2人の関係者がその後、ロイターに報道内容を認めた。

米国は10月、中国の半導体産業の強化および軍事力の向上を阻もうと、先端半導体製造装置の対中輸出に全面的な規制を課した。

しかし、米国は、この規制が効果を発揮するためには、ASMLや東京エレクトロンなどの半導体大手の本拠地であるオランダと日本を巻き込む必要があった。

商務省は電子メールで、今後も輸出規制について同盟国と連携を続けると表明した。

「われわれは、一国よりも多国間で規制を実施することが効果的と認識しており、これら規制への外国の関与が優先課題だ」と商務省は説明した。

オランダと日本の政府当局者は、27日にワシントンを訪れ、ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らと幅広い問題について協議した。

バイデン大統領は同日、半導体に関する合意が協議されたかとの質問に 「そうだ。多くのことを話したが、その多くは非公開だ」 と応じた。

ロイター

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