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日本の国際連合常駐代表である石兼公博氏は、イスラエルによるパレスチナ占領地への入植地拡大計画を非難する議長声明が国連安全保障理事会（UNSC）で採択されたことを歓迎した。

石兼氏は、その議長声明の採択後のUNSC中東和平プロセスの協議において、「イスラエルによる入植活動は国際法に違反しており、直ちに終わらせるべき」であると述べ、イスラエル政府による占領下のヨルダン川西岸地区の入植者前哨基地9ヶ所がイスラエル法において合法であるとする宣言の撤回と、新たな入植地建設を進める計画の撤回を求めた。

イスラエルの宗教民族主義的な連立政権は2月12日、政府の承認なしに建設された入植者前哨基地9ヶ所を遡及的に認可した。それがヨルダン川西岸への国家建設を将来的に望んでいたパレスチナ人の怒りを買い、国際社会に緊張緩和への取り組みを強化するよう圧力をかけることになった。

これを受けてUNSCは2月20日、イスラエルがパレスチナ占領地での入植地のさらなる建設と拡大を発表したことに対して「深い懸念と失望」を表明する議長声明を採択した。

15ヶ国の総意で合意された安全保障理事会議長声明では、「安全保障理事会は、イスラエルによる入植活動の継続が、1967年の線引きに基づく二国家解決策の実行可能性を危険なほど脅かしていることを改めて表明する」と発表された。

石兼氏は、2月13日に日本の岸田文雄首相とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との間で行われた電話会談において、岸田首相がイスラエルとパレスチナの緊張が高まっていることや双方による一方的な措置に懸念を表明したことを改めて強調した。

石兼氏は安全保障理事会で、悪化しているヨルダン川西岸地区の治安状況は「厄介」であると述べ、国連人道問題調整事務所の報告書を引用して、ヨルダン川西岸地区での何年にもわたる戦闘で最大の単独死者を出した最近のジェニン難民キャンプへの攻撃など、昨年イスラエルでパレスチナ人が連続して致死的な路上攻撃を行って以来急増し続けている暴力の数々に言及した。

石兼氏は、イスラエル政府による占領下のヨルダン川西岸地区の入植者前哨基地9ヶ所がイスラエル法において合法であるとする宣言の撤回と、新たな入植地建設を進める計画の撤回を求めた。「イスラエルによる入植活動は国際法に違反しており、直ちに終わらせるべきです」と彼は述べている。

それと同時に石兼氏は、東エルサレムのシナゴーグで起きた射殺事件を「テロ攻撃」と表現し、ラモットのバス停で起きた車による襲撃事件にも言及し、パレスチナ人によるエルサレムでの緊張の高まりを非難した。そして「我々はあらゆる形態のテロ攻撃を非難します」と述べ、そのような行為は地域の暴力の激化につながるだけであり、「深く嘆かわしい」とも付け加えた。

「イスラエルとパレスチナを取り巻く状況において、衝突や暴力が続き、多くの死傷者が出ていることから、日本は緊張を悪化させる一方的な行動を控えるよう要請します」と彼は述べている。

石兼氏は、今年が日本と国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のパートナーシップの70周年であることに言及し、パレスチナ難民や基本的サービスを受け続けることができるよう、UNRWAを支援するという日本のコミットメントを確認すると述べた。

そのうえで石兼氏は、数十年にわたるイスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決を日本が支持することを再確認し、「結論として、当事者間の直接交渉に代わるものはありません。日本は、二国間解決の展望を復活させ、中東における公正で永続的かつ包括的な平和と安定を実現する、強い決意を表明します」と述べた。