
ブリュッセル:欧州連合(EU)は23日、壊滅的な地震から2週間が経過したシリアへの支援物資の輸送を加速させるため、同国に対する制裁を一時的に緩和すると発表した。
EU加盟国を代表する欧州理事会は声明で、支援組織がシリアの制裁対象団体に対して物資やサービスを送るにあたって、EU加盟国政府の許可を得る必要がなくなると発表した。
この措置は 6か月間継続され、「地震によって悪化したシリアの人道的危機の重大性に鑑みて」とられたものである。
2月6日に発生したマグニチュード7.8の巨大地震により、トルコで42,000人以上、シリアで3,600人以上の死者が出ている。
EUは、EUとその加盟国が、紛争で引き裂かれたシリアへの人道的支援の最前線にあり、2011年以来、同国およびトルコなど難民を受け入れている近隣諸国に合計274億ユーロ(260億ドル)を拠出していると指摘した。
地震後、EUはシリアの緊急人道支援に350万ユーロを提供した。
シリアの政府とそれに関連する企業は、同国政府の暴力的な弾圧を理由にEUの
このEUの制裁は2011年に発動され、291人の個人と70の団体を対象に資産凍結と渡航の禁止を課している。
23日に行われたこの変更は、「EUは、人道支援組織がリストに記載された個人および団体に対し、人道的な目的のために送金または物資やサービスを提供する際に、EU加盟国の国内所轄官庁から事前の許可を得る必要性を免除した」ことを意味すると声明は述べている。
国連の世界保健機関は22日、地震後の制裁措置の休止を利用して、戦争で引き裂かれたシリアに極めて必要となっている保健衛生用品や機器を搬入していると述べている。
しかし、シリア北西部の活動家や緊急支援チームは、反政府勢力が支配する地域に対する国連の地震への対応の遅さを非難し、政府管轄下の空港に届けられた飛行機一杯に積まれた人道支援物資と対照的であるとしている。
AFP