
ワシントン:木曜日、国際通貨基金 (IMF) はヨルダンの経済安定化に資する4年間13億ドルの援助プログラムに、同国政府当局と合意に達したことを発表した。
ワシントンを拠点とする危機融資理事会の承認が必要となるこの融資は、ヨルダンがシリア人難民の流入を受け入れる中で、同国政府が経済成長を支援しつつも公的債務および支出を削減する手助けになると、IMFは声明の中で述べた。
IMFのミッションチーフを務めるクリス・ジャービス氏は、この援助プログラムによって「今後4年間のヨルダン政府当局のマクロ経済および構造改革における意欲的なアジェンダが強化されることになる」と語った。
ヨルダン政府のプログラムは、「特に進行中の地域紛争や不確実性に基づく課題を考慮して、より包括的な経済成長に向けた条件を強化する」ことに焦点を当てていると彼は述べた。
そこには、成長を促進する中で脱税を減らし、投資環境を改善するための手順が含まれている。ジャービス氏は、主要な改革に含まれるものとして、ヨルダン政府は企業向け電力価格を引き下げ、世帯向け補助金を「本当に必要とする人のみ」に与えるように方向転換すると話した。
「さらに政府当局は、若者や女性による労働市場への参入に寄与する施策を導入します。」
GDP成長率は2020年に2.1%に達し、今後数年間で徐々に増加して、3.3%になると予測されている。ジャービス氏は、2020年のインフレ率は1%未満に抑えられるが、今後数年間で2.5%上昇することが予測されていると述べた。
AFP