• 米国は、請負業者1人を殺害した攻撃に対する報復として空爆を実施したとしている
• 戦争監視団体「シリア人権監視団」によると、少なくとも19人が死亡した

テヘラン：イランは、米国によるシリアのイラン系組織への空爆を非難した。19人の死者を出したとされるこの空爆について米国は、米軍へのドローン攻撃で死者が出たことへの報復として実施したとしている。

イラン外務省は25日遅く、シリア東部デリゾールにおける「民間人を標的とした米軍による好戦的なテロ攻撃」を非難した。

米国は、23日にシリアで米国主導の連合軍の基地に対する「イラン製」ドローンによる攻撃が行われ請負業者1人が死亡し別の請負業者1人と米兵5人が負傷したことに対する報復として空爆を実施したとしている。

戦争監視団体「シリア人権監視団」によると、24日早朝に実施された米軍の報復空爆により少なくとも19人（大半はシリア人）が死亡した。

同団体によると、米軍の空爆をきっかけにイランの支援を受けた民兵組織がさらなるロケット弾攻撃を行ったという。

イランと緊密な同盟関係にあるシリア政府は、米国は「侵略行為」を正当化するために空爆の標的について嘘をついていると非難した。

米国は、ダーイシュの残党に圧力をかけ続けるため、また北東部の大半を支配するクルド人主導の「シリア民主軍」を支援するため、シリア北東部に約900人の兵士を配置している。

シリアの米兵は頻繁に民兵組織による攻撃の標的にされている。米国は、これらの組織はイランの支援を受けているとしている。

イラン外務省のナセル・カナニ報道官は、米軍の駐留は「違法」であり「国際法違反」であるとともにシリアの「国家主権の侵害」だと非難した。

一方、イラン軍については、シリア政府の要請で同国に駐留しているとした。

「イラン・イスラム共和国の軍事顧問はシリア政府の要請でシリアに来ている」としたうえで、「平和、安定、永続的な安全の確立に貢献する」ためにシリア政府の支援を続けると述べた。

AFP