• 「イスラエルは自国民の意思により決定を行う主権国家であり、最良の友人であろうとも、外国の圧力に応じて意思決定することはない」とネタニヤフ氏

ワシントン、エルサレム：ジョー・バイデン米大統領は28日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、同国で大規模抗議デモを引き起こした抜本的司法改革案を断念することを促した。ネタニヤフ氏は、外国の圧力に応じて決定を下すことはないと述べた。

ネタニヤフ氏は27日、抗議のために多くの国民が街頭に繰り出した事態を受け、抜本的司法改革案の成立に向けた動きを遅らせることにした。これを受け、ホワイトハウスは当初、ネタニヤフ氏はこの問題で妥協点を探るべきであると表明していた。

しかし、バイデン氏は28日、記者からの質問を受けた際にさらに踏み込んだ。「彼がそこから立ち去ることを望む」と、イスラエル政府が同国の最高裁判所の任命人事をより統制できるようにする司法改革案に言及しながら、バイデン氏は発言した。

これを受け、ネタニヤフ氏はすぐさま声明を発表した。

「イスラエルは自国民の意思により決定を行う主権国家であり、最良の友人であろうとも、外国の圧力に応じて意思決定することはない」と同氏は述べている。

ネタニヤフ氏は、同氏が率いる政権が「幅広いコンセンサスによる」改革に努めていると述べた。

「バイデン大統領とは40年以上に及ぶ付き合いであり、イスラエルに対する長年の献身に感謝している」とネタニヤフ氏は述べた。

同氏はイスラエルと米国の同盟はけっして壊れないとし、「両国間には時々不一致が見られるが、常にそれを克服してきた」と述べた。

「我が政権は、三権分立の適切なバランスを回復して民主主義を強化することに約束しており、これを幅広い合意によって達成しようと努めている」と、ネタニヤフ氏は述べている。

ロイター