
ゴブラン・モハメド
カイロ: エジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣は、イスラム協力機構(OIC)加盟国との会合で、テロリズムと過激主義に対する抜本的な取り組みのために、包括的なアプローチを採用する必要性を強調した。
エジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣は11日、イスラム協力機構(OIC)加盟国との会合で、イスラム世界の諸問題に対するエジプトの立場を説明した。
シュクリー外相は、エジプトがOICを支持し、イスラム世界の利益と優先事項を守るために役割を果たしていることを強調した。
また、エジプトは長年にわたり、イスラム協力機構の作業機構を現代のニーズに合わせて発展させるために支援拡大を呼びかけてきたと述べた。
それは、OICがイスラム世界の人々の利益を反映するために、国際的な地位を確立し、決定を通して国際舞台に影響を与えるために必要なことだ、とシュクリー外相は付け加えた。
シュクリー外相は「紛争解決及び平和維持・構築のためのカイロ国際センター」が諸国の能力を高め、紛争解決、対話、交渉、調停の分野での協力を支援することにより、国際的・地域的な安全保障を促進するための活動を実施していることについて、OIC加盟国に対し、その活動による利益の提供を申し出た。
また、アル・アズハル・アル・シャリフとアル・アズハル過激派対策監視団が、テロと過激主義を支持するレトリックを否定し、穏健な思想を促進する上で重要な役割を果たしていることを指摘した。
シュクリー外相は他にも、近年、欧米で意見の自由や表現の自由を口実にしたイスラム嫌悪やイスラム教徒に対する差別が高まっていることに触れた。
「したがって、このような反イスラム的な行為に対抗するために、具体的かつ緊急の措置を講じることを訴える必要があります。こうした行為は、欧州諸国のマイノリティであるイスラム教徒の権利を著しく脅かし、人権の重大な侵害につながる可能性があります」と述べた。
その後、シュクリー外相と各国代表の間で交わされた議論では、OICがパレスチナ問題においてパレスチナ側を支援しパレスチナ人の正当な権利を擁護するために果たす役割、イスラム社会の文化的価値観に対する尊重を図ることの重要性、諸国際機関においてイスラム諸国間の連帯を維持することの必要性に焦点が当てられた。
OICは、国連に次ぐ規模の国際組織であり、4大陸にまたがり57か国が加盟している。
イスラム世界の総意として、国際平和と調和を促進する精神に基づき、イスラム世界の利益を保護することに努めている。