• パレスチナ閣僚は、イスラエルによる「危険な」エスカレーションの阻止を国際社会に呼びかけている
• イスラエル警察と国境警備隊員が大勢でアル・アクサモスクの岩のドーム中庭に突入し、パレスチナの国旗を撤去した

モハメッド・ナジブ

ラマッラー：パレスチナのファディ・アルハドミ・エルサレム担当大臣は、暴力と逮捕が急増する中、国際社会はイスラエルによるエルサレムでの活動の「危険な」エスカレーションを阻止しなければならないと述べた。

発言に関連して、イスラエルの軍と警察はラマダン明けの2日前、アル・アクサモスクへの侵入をエスカレートさせ、東エルサレムとヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する取り締まりを強化していることがある。

パレスチナ人情報筋によると、イスラエル当局は19日の夜明けに13人を一斉検挙したという。

同日の午後、イスラエル警察と国境警備隊員が大勢でアル・アクサモスクの岩のドーム中庭に突入し、その日2回目となるパレスチナ国旗の撤去を行った。

パレスチナの情報筋は、イスラエル軍が最初にモスクに突入したのは明け方のことで、柱に掛かっていた横断幕を撤去し没収した。

しかし、初回の突入では、パレスチナ国旗を降ろすことに失敗したため、イスラエル当局はモスクに再度立ち入り、梯子を使って国旗を没収した。

アルハドミ大臣は、ここ数週間のエルサレムにおける動きを非難した。

特に礼拝者への攻撃や、ラマダン期間中のアル・アクサモスク、聖土曜日の聖墳墓教会での礼拝に制限が敷かれたことについて取り立てて言及した。

アルハドミ大臣は次のように述べた。 「占領者であるイスラエルの警察は、アル・アクサモスクの礼拝者に残忍な暴行を加え、モスクに入植者が踏み込めるように礼拝者の入場制限を課しました。

イスラエル警察はまた、聖土曜日の祝典の参加者に暴行を加えました。さらに、聖墳墓教会への立ち入りを妨害したため、参加者の多くが教会に入ることができませんでした」

大臣はまた、イスラエルの様々な委員会で大規模な入植計画が準備されていることを警告した。

大臣はその中でも、いわゆる「シリコンバレー」計画にふれた。計画では、ワディ・アル・ジョズ地区にある数十の商業施設を取り壊し、市内のパレスチナ人の土地に入植者向けの施設を数百棟建設する予定だ。

にアルハドミ大臣は次のように述べた。「占領地エルサレムでの最近の動向から、またしても、イスラエルによる占領こそがエルサレムにおける紛争の原因であり、入植者による暴力と侵害行為がこの紛争の燃料であることが明白に示されました。

エルサレムに望まれた安全と安定がもたらされるのは、占領の終結によってのみです」

アルハドミ大臣の発言に関連して、「パレスチナにおける教会問題を監視する高等大統領委員会（Higher Presidential Committee to Follow up on Churches Affairs in Palestine）」の委員長であるラムジ・クーリー氏は、世界各国のキリスト教会に対し、イスラエル当局にモスクへの侵犯を止めるよう圧力をかけることを呼びかけている。

クーリー氏は、警察をはじめイスラエル当局には、制限の強要や、礼拝者の宗教的行為に対する妨害を行う「いかなる権利もない」と述べている。

声明の中で、クーリー氏は世界中の教会に対し、パレスチナのキリスト教社会に残されたものを守るために「真剣に取り組み」、「各国政府に圧力をかける」よう呼びかけた。

パレスチナのキリスト教社会は占領者から、宗教的儀式の実践の制限や、度重なる侵犯などによる様々な圧力にさらされているとクーリー氏は述べている。

イスラエル軍は19日、ジェリコの南にあるパレスチナ人難民キャンプAqabat Jaberの入り口を攻撃し、数人のパレスチナ人市民が重傷を負った。

また、軍の保護の下、イスラエル人入植者らが、ヘブロン旧市街の古い野菜市場「Al-Hisba」にある一部店舗を取り壊した。跡地には入植者向け施設が新設される。

ヘブロン復興委員会の事務局長であるイマド・ハムダン氏によると、野菜市場では少なくとも5軒の店舗が取り壊されたという。

取り壊しの対象となった店舗は、25年以上にわたってイスラエル軍により完全に封鎖され、パレスチナ人社会から切り離されてきた。住民や商店主は敷地内への立ち入りやアクセスを禁じられている。

一方、入植者には完全に開放されており、彼らはそこで（やはり占領軍の保護の下）、少なくとも5軒の店舗の取り壊しを、土地の接収と入植向け施設の新設に向けた準備として行ったのである。

今後の予算に関するデータによれば、10億ドル近くの資金が、ベイト・エル入植地に通じる道路の拡幅、アリエル・ジャンクションからタプア（ザアトラ）・ジャンクションまでの道路の拡幅、エルサレムの東部環状道路、カランディア入植地の道路、アルフェイ・メナーシェ入植地の道路の整備、ヨルダン川西岸を横断するルート60の復旧に向けられる予定だ。

この複数年に及ぶ計画には、ナブルス、サルフィット、カルキリア近郊の他の入植地道路の整備も含まれている。

パレスチナの政治アナリスト、ガッサン・アル・カティーブ氏はアラブニュースに対し、イスラエル政府による今回の措置は、エルサレムの完全併合を実現するという公約の一環であると述べた。

アル・カティーブ氏はエルサレムの占領初期から50年以上の間、歴代イスラエル政権は、エルサレムの併合に失敗し、パレスチナの民族主義運動を鎮めることができなかったことに不満を抱いている、と述べた。

「現イスラエル政権は、東エルサレム併合に向けた取り組みに関して、従来の政府とは異なるというメッセージをイスラエル国民に送ろうとしており、併合の試みを続けているが、その試みは成功していない」とアル・カティーブ氏はアラブニュースに述べた。

19日には他にも、イスラエル当局がパレスチナ人に対し、ラマッラーより西にあるニリンの住宅3軒と兵舎2棟の建設作業の中止を命じている。

イスラエルの情報筋は19日、イスラエルがヨルダン川西岸とエルサレムの入植地での道路・インフラ開発に数十億ドルを投じる計画を明らかにした。

イスラエルのチャンネル7によると、ベザレル・スモトリッチ財務相は、この計画についてミリ・レジェフ運輸相と合意したという。

資金は毎年、一般予算から配分される。