
アラブニュース
第32回アラブ連盟首脳会議に向けた準備会合の一環として開催された
リヤド: UAEのアブドラ・ビン・トウク・アル・マリ経済大臣は、同国が地域全体の貿易を構築するための単一関税同盟の設立を支持することを明らかにした。
リヤドで開催された経済社会評議会の会合で、同大臣は、アラブの経済的・社会的安定に向けた取り組みを持続的に支援するという国のコミットメントに基づき、アラブの協力関係の強化を優先すると述べた。
アル・マリ大臣は、5月19日(金)に始まる第32回アラブ連盟首脳会議に向けた準備の一環として、UAE会議を主導。
「アラブ諸国間の経済統合の枠組みを強化することを切望している」と述べた。
さらにマリ大臣は、「そして、大アラブ自由貿易圏の枠組みの中で、輸出入を促進し、アラブの貿易交流の拡大を支援する単一関税同盟の創設など、よりオープンで融和的な政策を採用することを望んでいる」と加えた。
同氏は、これによって「何千もの雇用を生み出す 」共有投資を促進することを目指すものであると言った。
アラブ連盟首脳会議はジェッダで開催され、アラブの首脳や代表が参加、さらにシリアのバッシャール・アサド大統領が2011年に同国がアラブ連盟から除外されて以来、初めて参加する予定。