
モハメッド・ナジブ
ラマッラー:極右のイスラエル政府は25日、ユダヤ教の祝日を利用してパレスチナ危機を宗教対立に変えたとして非難された。
パレスチナ民族評議会のラウィ・ファットゥーフ議長はアラブニュースに対し、イスラエル当局がユダヤ教の祝日を理由に、5月25日~28日までガザ地区の境界にあるケレム・シャローム検問所とエレツ検問所を閉鎖しているとコメントした。
ユダヤ人入植者は25日、アル・アクサモスクの中庭で集団礼拝を行った。
ファットゥーフ議長は、この地区をユダヤ人のための礼拝の場に変えようとしているとして、この集団礼拝を批判した。
エルサレムのパレスチナ人は、イスラエル当局が24日夜から25日終日、アル・アクサモスクに入って礼拝できないようにしており、ユダヤ教のすべての祝祭日や行事でこのような事態が起こると語った。
25日、数十人の入植者がイスラエル警察に守られながらアル・アクサの敷地になだれ込み、モスクの門の前でタルムードの礼拝を行った。
イスラエル軍はヨルダン川西岸地区の複数の町で大規模な逮捕と家宅捜索を開始し、パレスチナ人17人を一斉検挙した。
25日早朝、ジェリコのアクベット・ジャベル・キャンプをイスラエル軍が襲撃し、市民8人が負傷した。
イスラエル軍はまた、町にある農業施設17カ所、可動住宅、道路、送電網のそれぞれの所有者に対し、ナブルス南部のアクラバでの建設を中止するよう通告した。
25日、ラマッラー東部にあるアイン・サミヤのパレスチナ人遊牧民のコミュニティでは、78人の子供を含む178人がユダヤ人入植者の暴力を主な理由として、家を解体し、立ち退きを始めた。
被占領パレスチナ地域の国連人道問題調整官代理イヴォンヌ・ヘレ氏は、「これらの家族が自ら選択して、立ち退いているのではありません」と述べた。
「イスラエル当局は、イスラエルが所有する家屋やその他の建造物を繰り返し破壊し、唯一の学校まで破壊すると脅しているのです」とも述べた。
「同時に、ユダヤ人入植地の拡大により、家畜の放牧に利用できる土地も減少しています」
「子供も大人も、入植者からの暴力にさらされ続けているのです」
ヘレ氏は次のように続けた。「私たちは長年にわたり、イスラエル側の方針やユダヤ人入植者の暴力による悲劇的な結果を見続けているのです」
繰り返される破壊、入植地の拡大、放牧地の利用不可、入植者による暴力により、パレスチナ人がさらされている威圧的な環境についての懸念が絶えることはなく、人道的問題の増加につながっている。
パレスチナのムハンマド・シュタイエ首相は、イスラエル当局によるアイン・サミヤの住民の立ち退きや、ヨルダン川西岸地区東部の傾斜地沿いにある約250のコミュニティに影響を及ぼす立ち退きの計画について、民族浄化にあたると説明した。
このような立ち退きは、イスラエルの占領当局が入植地を拡大するためにパレスチナの土地を接収することを目的とした、組織的な拡大方針の一環である。
シュタイエ首相は、現在、標的となっているパレスチナ人の村の住民は、占領軍と入植者に怯えながら生活していると指摘した。
ヘブロン近郊のカルミ・ズール入植地の入植者らは、ベイト・ウンマル南部の5ドゥナム(1.2エーカー)の畑に有毒な農薬を散布して、作物を全滅させた。
また、ナブルス北西部のブルカ村に暮らすパレスチナ人の住居も襲撃し、羊小屋やオリーブ園を焼き払った。
ブルドーザーがパレスチナ人所有の土地を均している間、入植者らはイスラエル軍に守ってもらいながら実弾を撃っていた。
パレスチナ国民構想党(Palestinian National Initiative Party)幹事長、ムスタファ・バルグーティ氏はアラブニュースに対し、現在起きていることは、パレスチナ人の抵抗をつぶし、ヨルダン川西岸地区と東エルサレムを併合してユダヤ化する占領計画を進めるイスラエル戦争の一環であると述べた。
バルグーティ氏は、「アイン・サミヤで起きたことは…1948年のイスラエルによるパレスチナ人虐殺を想起させる」と付け加えた。
同氏は、パレスチナ指導層がこれらの問題にためらうことなく対応し、パレスチナ人を団結させ、連綿と続く暴力を止めるために効果的な措置を講じなければならないと述べた。