• 元反体制派の指導者がRSFとの戦いで国軍への支援を表明

ハルツーム：スーダンの暴力的な紛争が6週間目に突入する中、西部のダルフール地域のミニ・ミナウィ知事は28日、「武器を取る」よう現地の市民に呼びかけた。

4月15日に紛争が勃発して以来、最も激しい戦闘の多くは首都ハルツームや、チャドとの国境に近いダルフールで繰り広げられている。

かつて反体制派の指導者を務めていたミナウィ知事は、準軍事組織・即応支援部隊（RSF）と戦う国軍への支援を表明している。

知事は「市民の安全や権利を望まない人々が多数おり、国の機関を意図的に破壊している」とツイートしている。

「老若男女の尊敬すべき市民の皆さん、ダルフールの人々に、武器を取って財産を守るようお願いする」

ダルフールではすでに混乱が数十年続いており、数十万人の犠牲者が出ている。200万人以上が難民となり、地域には武器があふれている。

2003年に始まった戦争では、民族少数派の暴動を鎮圧するため、恐怖の対象だったジャンジャウィードの民兵を当時のオマル・バシール大統領が世に解き放った。

モハメド・ハムダン・ダガロ氏の指揮下にあるRSFは現在、スーダン国軍と戦争状態にあるが、元々はジャンジャウィードを母体としている。

現在の戦闘において、ダルフールでは最大級の被害が出ている。数百人の市民が殺害され、市場には火が放たれ、医療や支援の拠点が頻繁に略奪に遭っている。

国内に残った人々の武装化が進む懸念が生じており、数万人の国民がチャドとの国境を越えてスーダンを脱出している。

スーダンの民主活動家で作家でもあるラガ・マカウィ氏は「かつては非暴力運動に参加しながら、自衛のための武装の権利について考え始めている人々の現実的なリスク」があると語る。

ジュネーブを拠点とする研究プロジェクト「Small Arms Survey」では、2017年時点でスーダン国民100人当たり6.6丁の銃があると試算している。

ミナウィ氏が武装の呼びかけを行う前、国連はすでに「戦闘の中で市民が武装している」と警鐘を鳴らしていた。

AFP