
アラブニュース
リヤド:サウジアラビアと米国が金曜日に発表した声明によると、スーダンの紛争当事者は、6月10日から24時間の全国的な停戦を実施することで合意した。
「サウジアラビア王国と米国は、スーダン軍(SAF)と即応支援部隊(RSF)の代表が、ハルツーム時間6月10日午前6時から24時間の全国的な停戦に合意したと発表した」とサウジアラビア外務省はソーシャルメディアに投稿した。
「両当事者は、停戦中、禁止されている移動、攻撃、航空機やドローンの使用、空爆、砲撃、陣営の強化、部隊の補給を控え、停戦中に軍事的優位を求めないことに合意した」と共同声明は述べた。
「また、全国での人道支援の移動と提供を妨げないことに同意した」と声明は付け加えた。
一方で声明は、「24時間の停戦が破られた場合、仲介者はジェッダでの協議の中断を検討せざるを得なくなるだろう」と紛争当事者に対して警告を発した。
サウジアラビアと米国が仲介した以前の停戦は、スーダンの紛争当事者の双方が重大な停戦違反があったとして互いを非難し、失敗に終わった。
米ホワイトハウスは、停戦合意が守られていないことから、スーダンで「暴力を永続させている」主要な防衛企業や人々に対して制裁を課すと警告している。
サウジアラビアと米国は先の声明で、「当事者が実際に停戦の遵守に真剣に取り組んでいることが明らかになれば、仲介者はこの紛争の交渉による解決策を見つけるために中断していた協議を再開する用意がある」と述べている。
スーダンは、4月中旬に国軍のアブドゥルファッターフ・ブルハン将軍に忠実な勢力とブルハン氏のかつての副官であったモハメド・ハムダン・ダガロ氏の間で戦闘が勃発した後、混乱状態に陥った。
スーダンの紛争が悪化する中、スーダン全土の町や村の何千人もの市民が避難を余儀なくされ、新たな世界的難民危機が懸念されている。
国連が5月28日に発表したところによると、約140万人が避難生活を余儀なくされており、スーダンの近隣諸国では、安全と避難を求める人々の流入に対処しきれないのではないかという懸念が高まっている。