• イエメン北部の県で患者の医療アクセスが制限されていることに対する懸念が拡大

サイード・アル・バタティ

アル・ムッカラー：国際医療ボランティア団体「国境なき医師団」は、イランに支持されたフーシ派がワクチン配布に反対する中、イエメン北部ハジャ県の医療チームが数百人の麻疹患者を確認し、その多くが重篤であると発表した。

今年2月から5月にかけて、ハジャ県のアブス病院は、22人の重症患者を含む341人の麻疹患者を治療した。また、MSFが運営する同県のアル・マハビシャ病院でも麻疹に罹患した子どもの数が増加していると、同院がTwitterで述べた。

「アブスの周辺地域の子どもたちの間で麻疹患者が増加しているという報告を懸念している。中にはさらに孤立した地域もあり、そうした場所では、麻疹の蔓延防止に貢献できるワクチン接種サービスなど、患者がアクセスできる医療が制限されている」と、MSFの副医療コーディネーターであるバキール・グシャイム医師は話した。

国連人道問題調整事務所は4月、イエメンにおける麻疹の流行で77人のイエメン人が死亡し、フーシ派が支配するイエメン北部の県では年初から1万人の麻疹患者が確認されたと発表した。

2022年、同事務所の記録では、161人の死亡者を含む22,000人の麻疹患者と、ジフテリアおよび百日咳患者の増加が確認された。

イエメンの保健当局と国際援助機関は、ハジャ県を中心とする北部の県における麻疹の蔓延は、フーシ派による反ワクチン運動によるものだとした。

過去3年間、フーシ派のメディアや高官は、米国がイエメン人を殺すために使用している武器であるとしてワクチンを悪者扱いし、イエメンの親たちに子どもへのワクチン接種を控えるよう促してきた。

フーシ派の高官でさえ、予防接種を受けなかった子どもたちは受けた子どもたちよりも健康だ、と主張した。

一方、イエメンの地雷による犠牲者を記録している団体「イエメン地雷記録」は金曜日、フーシが設置した地雷により今月初めからイエメンの複数の地域で12人のイエメン市民が死傷した、と発表した。

ホデイダ、タイズ、サーダ、ジュフ、アルバイダで起きた地雷の爆発で、子供3人と女性1人を含む6人が死亡、子供2人を含む6人が負傷した。

国連の仲介による合意の結果、昨年初めから戦闘は大幅に減少しているものの、フーシ派が設置した地雷により、主に西部のホデイダ県でイエメン人市民数十人が死傷し続けている。同県には、イエメン政府軍を妨害しようと民兵により何千個もの地雷が仕掛けられた。

サウジアラビアが資金を提供する地雷除去プログラム「マサム」は、2018年半ば以降、イエメンで40万個以上の地雷や不発弾を除去し、何百人ものイエメン人が自宅や職場、学校に戻ることができるようにしてきた。