
ジェッダ:占領地ヨルダン川西岸で起こっている、罪のないパレスチナ市民に対して攻撃的なイスラエル人入植者の暴力行為を防ぐことはイスラエルにとって困難だ、と同国国防相が水曜日に認めた。
ガラント国防相のイスラエル国会(クネセト)での発言は、入植者による一連の攻撃を受けたものである。先週起こった暴動では、パレスチナ人の青年が死亡した。暴徒は数百人にのぼり、その中には覆面を被り武器を持った者もいた。そのうちの少なくとも2人は非番の兵士であった。
ガラント国防相は、暴動は「危険な社会現象であり、我々は戦わなければならない」と非難した。攻撃者は、過激派入植者とイスラエル国内の支持者からなる「小規模なグループ」だとガラント国防相は述べた。
イスラエル軍は、入植者とパレスチナ人武装勢力の両方を警戒することは難しい、と彼は言った。「パレスチナには500の村があり、その中には町ほどの大きさの村もある。何万人もの人々がいる。そのすべてを一度に守ることはできない」
ガラント国防相は、イスラエル人に対しては「監視や暴力的な作戦を行っていないので」逮捕は難しいと述べ、パレスチナ人とは扱いに差があることを認めた。
パレスチナ人を攻撃した疑いのある4人の入植者は、行政拘禁の対象となった。行政拘禁は通常パレスチナ人にのみ適用される措置で、物議を醸している。
とはいえ、イスラエルは入植者による暴力をめぐってはアメリカから圧力を受け続けている。犠牲者の多くがアメリカのパスポートを持つパレスチナ系アメリカ人だからだ。
「過激派による暴力のすべてのケースにおいて、説明責任と正義は等しく精力的に追求されるべきである」と、アメリカのパレスチナ問題担当事務所は述べた。
国連では、トル・べネスランド中東特使が、「多くの場合武装した多数の入植者が、組織的にパレスチナの村を攻撃し、コミュニティを恐怖に陥れ、時にはイスラエルの治安部隊が近くにいるにもかかわらず暴力を振るう、といった入植者による極めて過激な暴力行為に対し、危機感を感じている」と述べた。