• ヨルダンと日本の大臣が、情報技術やイノベーションを含むデジタルトランスフォーメーション分野および関連分野で協力機会の強化を目指す覚書に署名
• この合意では主に最新のデジタル技術、特に人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ブロックチェーン技術、クラウドコンピューティング、ロボット工学に焦点を当てている

アラブニュース

アンマン：ヨルダンと日本は、技術協力や専門知識の交換など、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野での協力を強化することで合意した。

ヨルダンのアフメド・ハナーニデ・デジタル経済・起業相と日本の河野太郎デジタル相が7月18日に覚書に署名したと、ヨルダン通信社がヨルダン同省の声明を引用して報じた。

関係者らによると、この合意に基づき、両者はデジタルトランスフォーメーションの取り組みと、情報技術・イノベーション分野における協力機会の強化に向けて取り組む予定だという。特に人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ブロックチェーン技術、クラウドコンピューティング、ロボットを中心とした最新のデジタル技術と、データ、電子決済、デジタルアイデンティティ、サステナブルIT、スマートシティに関連する技術に焦点を当てている。

ハナーニデ氏は調印式で、ヨルダン当局はこれらの分野で日本政府とパートナーシップを構築し、デジタルトランスフォーメーション分野における日本政府の習熟度と「幅広い」経験から恩恵を受け、共通の開発利益に貢献することを切望していると述べた。

また、ヨルダン政府が「最新の動向に遅れずついていくための絶え間ない努力」を行っており、国際的なベストプラクティスの導入や、デジタルトランスフォーメーションと最新技術によって生み出される機会から恩恵を受けていることも強調した。

さらに、「この取り組みは、生活の質を向上させ、政府サービスを開発し、最新のイノベーションと起業家精神の分野におけるヨルダンの地位を強化し、持続可能な開発目標を支援することを目的としています」と語った。

河野氏は、ヨルダンが国家レベルでデジタル経済と起業家精神を促進するために行っている努力に言及し、デジタル専門知識、インフラ、その他の関連分野の開発を目指す今回の合意が、「デジタル技術を活用したヒューマンプロセスの改善達成へ向けた両国の発展を後押しする」ことへの期待を表明した。

関係者によると、今回の合意には、ベストプラクティスの共有、会議や視察への参加、専門知識の交換などを通じて、技術、イノベーションの促進、起業家精神、デジタルガバメント、公共サービスの提供といった分野における支援や研修の計画も含まれている。