
アンマン:ヨルダン政府は、メディア部門への投資刺激策として、放送ライセンス及びテレビ・ラジオ再放送システムの修正を計画している。
この発表は、日刊紙編集長や公的メディア機関幹部職員らとの12日の会談の際にファイサル・シボウル政府通信大臣が行った、とヨルダン通信社が報じた。
この修正は、放送・再放送手数料、サテライト・ニュース・ギャザリング機器のライセンス料、ヨルダン・メディアコミッションが徴収する手数料を引き下げることを目的としている。
この動きは、新聞に対して政府が多くの助成金を承認したことに続くものだ。ヨルダン国家は、持続可能な歳入を確保するため、日刊紙での政府発表及び入札公告の料金を1ワードあたり55ピアストルから1ヨルダンディナール(1.41ドル)に引き上げた。
22のテレビ局、39のラジオ局、2つの転送局を含む63の機関がヨルダンの視聴覚メディア部門で活動している。