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アンマン：日本政府は、ヨルダン政府の改革プログラムに対し、150億円（約1億ドル相当）の財政支援を行うことを決定した。

経済近代化ビジョンの下に行われる今回の譲許的融資の名称は「電力セクター改革及び強靭性強化プログラム・ローン（フェーズII）」である。

9月3日日曜日、林芳正外務大臣とゼイナ・トーカーン計画・国際協力大臣は、アンマンのヨルダン外務省にて、アイマン・サファディ副首相兼外務・移民大臣の立ち会いの下、調印を行った。

林芳正外務大臣とトーカーン計画・国際協力大臣はまた、「電力系統運用能力強化計画」に対する8億9,700万円（約600万ドル相当）の無償資金協力についても交換公文に署名した。

今回の無償資金協力は、既存の古い保護リレー装置を基幹変電所の高性能デジタル保護リレー装置に交換することで、電力系統の運用を強化し、ヨルダンに安定した信頼度の高い電力供給を実現することを目的としている。

さらに、シリアとパレスチナの移民問題に取り組み、平和的解決のために国際努力を尽くすことを約束した。

福島第一原発について話し合う際、林外相はサファディ外相に対し、日本が国際原子力機関（IAEA）と協力し、計画が国際的な安全基準に合致していることを引き続き確認していくと述べた。

林外相は5日にエジプトを訪問し、3カ国閣僚級協議および第3回日・アラブ政治対話に参加し、日本・アラブ協力について意見交換を行う。7日には、第1回日・GCC外相会合に参加し、サウジアラビアにてサウジアラビア外相と会談する。 

ヨルダンと日本の第4回戦略的協議。（Xの @ ForeignMinistryアカウントより）