• エジプトのハラ・アル＝サイード計画・経済開発相は、新行政首都への職員・省庁の移転は来年の半ばから段階的に行われると述べた。

モハメド・アブ・ザイド

新行政首都職員の23％がエジプト政府主導による研修をすでに済ませたと、サレハ・エル・シェイク中央組織運営局（Central Agency for Organization and Administration：CAOA）局長は述べている。

エル・シェイク氏によると、119の関係機関が全面移転、一部移転、幹部レベルの移転のいずれかの形で新行政首都に移転することになるという。政府首班と31省庁も新行政首都に移転する。

シェイク氏は、省庁関係機関のうち45機関が全面的に移転し、4機関が一部を移転させる予定だと付言した。

17機関は、幹部レベルのみを移転させる予定だという。

プロジェクトの一環として、独立行政機関のうち13機関が全面的に移転し、3機関が一部を移転させ、1機関が幹部レベルのみを移転させる予定だという。

このニュースは、エジプトのムスタファ・マドブーリー首相が議長を務める会議の中で、新行政首都に移転が予定されている各省庁の状況報告として伝えられた。会議では、移転に向けた準備の一環としての研修プログラムや一部省庁・関係機関の構造化に向けた取り組みが検討された。

マドブーリー首相は、新行政首都に移転する職員が効率的に業務を遂行できるよう、政府は最良の研修プログラムの提供を目指すと述べた。

エジプトのハラ・アル＝サイード計画・経済開発相は、新行政首都への職員・省庁の移転は来年の半ばから段階的に行われる予定だと述べた。

アル＝サイード氏は、2021年末までには、政府全体が 「スマート・ガバメント 」として新行政首都に移転を済ませているだろうと述べた。

アル＝サイード氏は、移転を促すための動機付けの形として、職員には住宅や補償金が支給されると指摘した。

新行政首都の敷地面積は約17万フェダン（1フェダンは約0.4ヘクタール）。第一期は約4万フェダンで、600万人以上が収容可能であり、200万人以上に雇用機会が提供される予定である。