サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、サウジアラビア王国が政府部門と民間部門の野心的なパートナーシップを通じて2030年までに27兆サウジアラビア・リヤル（7兆ドル）の投資を目指すことを発表したが、これによってビジョン2030の目標達成に向けた国家投資戦略の指針が明確に定められた。

政府は今後10年間で12兆リヤル以上を追加支出して投資に回し、民間部門は同じ期間に5兆リヤルを投資する。公共部門の拠出は、3兆リヤルの拠出が見込まれる公的投資基金（Public Investment Fund）、5兆リヤルのシャリーク（Shareek）プログラム、4兆リヤルのNISなど、特定の財源を通じてなされる。

計画されている支出は製造業、再生可能エネルギー、観光、デジタルインフラ、輸送・物流、医療に重点を置いており、2030年までにサウジアラビア経済を世界トップ15位以内に押し上げることを目指している。

この大胆にして野心的なプログラムの実現を可能にする取り組みは既に始まっている。石油収入への依存からの脱却に向けたサウジアラビア経済の多様化プログラム、外国からの技術移転のいっそうの重視、最近発表された国家教育開発プログラムを通じたサウジアラビアの人的資源のスキルアップなどだ。

これらはすべてより効果的な海外からの参加に道を開くもので、2030年までに海外直接投資の年間流入額は3880億リヤル、国内投資額は1兆7000万リヤルに達すると予想される。国内・国外双方の投資家を保護するために国際基準に則った法制度を強化して、計画される投資流入をより確実にするとともに、政府プロジェクトの配分に忍び込む腐敗行為を容赦なく取り締まる。

皇太子が発表した計画では、現在は約42パーセントに過ぎない民間部門のGDPへの寄与度が2030年までに65パーセントに引き上げられると予想している。

モハメド・ラマディ博士

この新たな投資構想では、サウジアラビア王国が国際競争⼒指標の総合ランキングをさらに引き上げ、2030年までにトップ10に入る必要があることが強調されている。

この目標は、尊敬を受けている有能なハーリド・アル・ファーリハ大臣率いる新設の投資省が取り組むFDI誘致の強化や、電子政府新構想の採用による官僚的形式主義の削減と密接に関連している。

皇太子が発表した計画では、現在は約42パーセントに過ぎない民間部門のGDPへの寄与度が2030年までに65パーセントに引き上げられると予想している。

このような高い目標は根拠なく掲げられているものではなく、G20で世界の主要経済国を率いたサウジアラビア王国の経験に基づいている。

このすべての構想が主要な目標とするのは、サウジアラビア国民の生活の質の向上と、持続可能な雇用機会の創出だ。政府は将来世代の繁栄を確実にするために、失業率を現在の12パーセントから男女とも約7パーセントまで引き下げることを目指している。

モハメド・ラマディ博士は銀行の経営幹部を務めた経験を持つファハド国王石油鉱物大学（ダーラン）の金融経済学教授である。

• この記事のオリジナルはアラブニュースのビジネス/インサイトセクションに掲載された。