レバノンでは、3年近くにわたる政治、経済、社会の混乱が、かつて「中東のパリ」と呼ばれたこの国の生活を一変させ、約束の地は国家崩壊の解説書に成り果てた。

その原因は、歴史的に民主化に苦戦してきたこの地域において、微妙な妥協を確保する能力と専門知識を欠いたまま、各派閥のエリートの間で合意を模索しようとした政治制度が破綻していることである。

レバノン経済は、有能な指導者の不在により、完全崩壊の瀬戸際に立たされている。さまざまな部門が、通貨の暴落、誤った政策、インフレ、見当違いの支配層などによって悪化し、赤字が深刻化し続けているからである。

かつてないレベルの失業、貧困、犯罪が示すように、差し迫った崩壊はすでに多部門の悪化を加速させており、社会的関係の軋轢と取り返しのつかない衰退の可能性を高めている。

政治的、社会経済的な苦境はめまぐるしく、政治的、経済的安定の中心であるアラブ地域諸国との関係も脆弱なままであり、無関心なエリートと彼らが引き起こした意図的な不況によってさらに損なわれている。

2週間後、レバノンでは長年の懸案であった議会選挙が実施され、民主主義制度を刷新しようとする試みが活性化される可能性がある。

国内外の関係者は、国外経済支援がかかっている今回の選挙を滞りなく進める必要があると主張している。レバノン国民の多くは今回の選挙で、この国の難問を解決するよりも口論ばかりしていることで知られる議会に新人が加わることを期待している。

新しい指導者たちを待ち受けているのは、腐敗、免責、説明責任の欠如という悪名高い文化に対抗するために、新たな政治力学と社会契約の創出と育成に向けてかつてないほどの努力を必要とする、混乱した状況なのである。

国会議員志望者は、過去2年間の混乱を一掃するだけでなく、その先にある困難な仕事を甘く見てはならない。レバノンがうまく再浮上するためには、約9年前に転換点に達した数十年にわたる不正行為を完全に清算する必要がある。

2020年以降悪化している政治状況は、引き続きレバノンの一連の危機の一因となっている。まず、政治家が暫定政府の結成をめぐって口論し、続いて内閣レベルの手続きが停止され、その後さらに口論が増えた。レバノンでは有能な指導者がいなかったため、社会経済的な圧力の多くが家計にのしかかり、さらに混乱が進んだ。

世界全体では貧困ライン以下の生活をしている世帯は28%であるのと比較して、レバノンでは80%近い。さらにレバノンでは半数近くが極度の貧困ライン以下で生活しており、この数字は世界平均の4倍である。レバノン経済は2年間で60%以上縮小し、一人当たりの国内総生産が世界で最も急激に減少した国のひとつとなった。

レバノンは、2020年初頭に債務不履行に陥る前は、2014年以降820億ドルの累積赤字を生み出し、身の丈を超えた生活をしていた。さらに悪いことに、通貨の安定を維持し、インフレを抑制しようとする誤った政策は、非生産的な優先事項に資金を供給する一方で、数十億ドルの外貨準備を一掃してしまった。国が生産部門やインフラの必要性を強調しなかったことと、非論理的な公共部門の賃上げが相まって、この財政と金融の砂上の楼閣が崩壊するのは時間の問題だったのである。

かつて「中東のパリ」と呼ばれた場所が、今や国家崩壊の解説書と化している。 

ハフェド・アル・グウェル

レバノンの中央銀行は現在、約120億ドルの外貨準備を毎月5億ドルのペースで使い果たしている。しかもこれは、一部の補助金が解除された後の話だ。これは驚くべきことだが、予測可能な状況でもあり、支配的エリートは、漏れている場所があればただテープで留めるだけで、別の場所に新たな漏れを生じさせることに慣れてきたのだった。

レバノンの銀行部門の包括的な再編を引き受けたり、深刻な改革を導入したり、新しい政策を実施したり、合理的な 「修正策」 を立法化したりして、低迷するレバノンをしっかりと回復の軌道に乗せようという意欲は、まったくない。

当然のことながら、権力者が構造改革を遅らせ続けているため、レバノン経済に新たな外貨を投入する能力と範囲は、刻一刻と縮小している。このような躊躇や不本意な行動の多くは、現在の停滞が、政府、借り手、トレーダーという少なくとも3つの既知の利害関係者に実際に利益をもたらしているという事実から生じている。

たとえば、レバノン国債の時価が下落したことで、公的債務は920億ドルから100億ドルに減少した一方で、借り手は破綻前に400億ドル近く借りていたにもかかわらず約150億ドルを返済するだけで済んだ。

その間、貿易業者は手厚い補助金制度の恩恵を受け続け、国内の生産性を妨げ、輸入を増加させ、対外赤字を増加させている。

こうした事態すべてにコストがかかり、その影響は日を追うごとに悪化していることが十分に実証されている。たとえば、30年以上にわたってレバノンの経済活動の主要な柱となってきた銀行部門は、状況の悪化に足を引っ張られている。約850億ドルの外貨預金と消費者預金の行方をめぐる国内外の懸念は別として、銀行資産は400億ドル減少し、2019年以降の部門全体の損失は累計で50億ドルとなった。

世界の大部分が、パンデミックによる縮小の後、ある程度のプラス成長を経験しているにもかかわらず、レバノン経済は縮小のスパイラルに陥ったままである。投資意欲はほとんどなく、実質家計所得の壊滅的な低下により消費は大幅に減少した。財政再建の必要性と緊縮財政による付随的な制約を考えると、政府は縮小する経済に勢いをつけるために拡張的な介入をする余裕はない。

いかなる解決策も信頼できるものでなければならず、国際通貨基金（IMF）の勧告に沿ったものでなければならない。それには、改革の実施を監督する監視機関の任命や権限付与を行い、この重要で長らく遅れている介入が悪意のある政治活動によって腐敗しないことを保証することが含まれる。

レバノンがこれに成功すれば、遅すぎた経済立て直しの始まりとなり、個人消費、外貨流入の増加、投資の再開によって、低迷経済を約5%押し上げる一助となるだろう。
合意がなければ、レバノン経済は再び縮小し、記録史上最長の縮小となることが予想される。また、金融部門の損失が700億ドル近くになると予想されるため、遅延によるコストは天文学的なレベルにまで膨らむだろう。

2年前に政府が迅速かつ断固たる処置を取っていれば、予想損失額は310億ドル以下に抑えられただろう。この数字は、レバノンの外貨預金残高の約4分の1に相当するものである。
今後、レバノンの状況は2つの方向のどちらかに進む可能性がある。ひとつは、IMFとの包括的な合意によってもたらされる「ソフトランディング」であり、その後すぐに資本規制と予算法が、最大限の監視、包括性、透明性、説明責任を伴う構造改革に先駆けて実施される。適切に管理されれば、国際的な金融支援の潮流が生まれ、レバノンが経済的忘却に陥るのを食い止めることができるだろう。

もうひとつは、IMFが要求するプログラム、改革、合意が実現しない「ハードランディング」である。それは、レバノンのポンドを不可逆的に急落させることになるだろう。そうなれば、唯一の手段は通貨を増刷してハイパーインフレを引き起こし、管理されていない対外赤字によって国内の外貨準備高を一掃することであろう。

最も重要なのは、レバノンの財務状況、ガバナンス、回復力の証明を強化するための銀行部門の再編成である。大部分のオブザーバー、そして一部のステークホルダーさえ懸念しているのは、レバノンのGDPの約3倍に相当する金融部門の規模である。これは、レバノンが生産的な経済に十分な資金を供給するために必要としているよりも大きな、過密な部門であることを示している。

レバノンでは、銀行部門の改革以外にも公的債務の再編や肥大化した非効率な公共部門の縮小など、マクロ経済と金融の総合的な安定化が必要である。

そしてレバノン政府は、国内経済の未開発の潜在力と機会を引き出すため、包括的なボトムアップおよびトップダウンの拡張的改革に着手しなければならない。さらに、火の車となった家計にかかる社会経済的圧力を減らすために、持続可能な社会的セーフティーネットプログラムも必要である。

• ハフェド・アル・グウェル氏は、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院の外交政策研究所のシニアフェローである。Twitter：@HafedAlGhwell