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イスラエルの占領政策は自身のアキレスの踵である

画像:ロイター
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29 Jun 2022 07:06:01 GMT9
29 Jun 2022 07:06:01 GMT9

来月のバイデン米国大統領の訪問を控え、この地域では外交活動が盛んに行われているが、ある特定の問題については確固たる姿勢があった:パレスチナ問題である。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の最近の地域訪問や、ヨルダンのアブドッラー国王とUAE、バーレーン、エジプトの首脳との会談でも、その姿勢が改めて示された。シリア、イエメン、リビアにおける紛争から、気候変動の影響や食料安全保障、さらにはイランや非国家主体による論争の的となる役割まで、この地域は多くの困難に直面しているが、パレスチナ問題はほとんどの国にとって、本来そうであるように中心的な問題であり続けている。

リヤドは、イスラエル・パレスチナ紛争の交渉による和平解決と、二国家解決策に沿った1967年の国境線上に東エルサレムを首都とするパレスチナ国家を創設することへの決意をカイロでもアンマンでも強調した。このサウジの姿勢は、パレスチナの自決権を確固として支持しているというメディアによる憶測を先取りし、容赦のないものである。

欧米諸国はロシアのウクライナ戦争とその長期的な欧州の安全保障への影響に注目しているが、この地域の人々にとって、イスラエルによるパレスチナ領域の占領を終わらせないことは、中東とそれ以外の地域における安定にとって大きな脅威となるのである。

アラブ二カ国がアブラハム合意に基づきイスラエルと条約を結んでから2年、パレスチナ問題は依然として全面的な正常化を阻む障害となっている。昨年の出来事が証明したのは、たとえ世界がパレスチナ人とその解放のための闘いを無視したとしても、占領によって、イスラエル自体が完全な安全保障と正常な状態を実現することは決してできないということである。

パレスチナ問題の公正な解決の必要性は、アラブ諸国の利益にとどまらず、イスラエルが正常な国としてみなされ、扱われることを望む場合、イスラエル自体にも利益をもたらすものである。パレスチナ領土の占領と強引な併合が、世界の国々によって受け入れられるとは到底考えられない。

イスラエルの占領と違法入植の問題は、それが二国家解決策を履行不能にしていることである。このことが、パレスチナ人とイスラエル人の双方を、危険で自滅的とまでは言わないまでも、困難な選択肢へと向かわせている。ヨルダン川西岸に住む300万人以上のパレスチナ人を完全に市民としてイスラエルに受け入れるか、あるいは無期限で、しかし結局は持続不可能な軍事支配を続けるか、どちらかである。

たとえ世界がパレスチナ人とその解放のための闘いを無視したとしても、占領によって、イスラエル自体が完全な安全保障と正常な状態を実現することは決してできないということである。

オサマ・アル・シャリフ

イスラエル自体は、このジレンマに対する答えを提示していない。今のところ、この紛争に関する条約、国際法、国連決議のすべてに違反し、国際的な人権団体やイスラエルの人権団体は、イスラエルにアパルトヘイト国家というレッテルを貼っている。国際刑事裁判所では、ジェノサイドと戦争犯罪の深刻な罪に問われている。兵士と過激派入植者がパレスチナ人を冷酷に殺害しない週はない。世界が動き出す前に、いつまでこんなことが続くのだろうか。

選挙のたびに勢力を増すイスラエルの極右政治家たちは、西岸地区からのパレスチナ人の強制移住を含む、言うまでもなく違法ともとれる過激な手段を思案している。占領地の大部分を併合し、バラバラになったパレスチナの都市部をバントゥースタンのように自活させるなど、より穏やかな解決策を選択する者もいる。ある案では、これらの人口集積地の運営責任をヨルダンに委ねることが提案されている。

イスラエルはこの極めて重要な問題に対する答えをまだ見つけられていないが、この行き詰まりは、イスラエルの占領を国際法の執行にとって恥ずべきものに変えつつある。西側諸国は、ロシアによるウクライナ領の占領に反応する一方で、イスラエルによる50年に及ぶパレスチナ領の占領には目をつぶっているという、二重規範についての疑念が常につきまとっているのである。

7月中旬のバイデン氏のイスラエルとラマッラーへの訪問も、パレスチナ人が直面している現実を変えることはない。米国の現政権は、二国家解決策を支持すると言いながら、和平交渉の復活には関与せず、違法な入植地建設を止めるようイスラエルに圧力をかけないことを選択している。さらに事態を難しくしているのは、イスラエルがUNRWAを廃止し、帰還の権利を徹底的に葬り去る計画を推し進めていることだ。

イスラエルとの関係を正常化したアラブ諸国は、引き続き二国家解決策を支持し、ヨルダン川西岸を被占領地とみなしている。このような立場は象徴的なものであり、依然として重要である。バイデン氏が今回の訪問でアラブの首脳陣から聞くのもこのような姿勢である。

イスラエルが自国の地域課題を押し付け、パレスチナ問題から目をそらそうとしている一方で、その占領が長引けば長引くほど、解決策を見出すことが難しくなるのが現実だ。パレスチナ人は自決権を決してあきらめない。イスラエルもパレスチナも二国間解決は絶望的な状況に追い込まれており、不可能な選択肢を迫られている。世界がパレスチナ問題を無視し続けたとしても、やがて解決策を模索せざるを得なくなるのはイスラエルである、という厳しい現実がある。占領は時限爆弾であり、イスラエル自身のアキレスの踵である。

  • オサマ・アル・シャリフ氏はアンマンを拠点に活動するジャーナリスト、政治評論家。
    Twitter:@plato010
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