2月のウクライナ危機の発生以来、欧州のエネルギー安全保障は重要な関心事となっている。しかし、ここ数週間で、戦いの場がエネルギー面に移ったことが一段と鮮明になっている。

ロシアは6月、シーメンス・エナジー社がカナダで整備したタービンの返却の遅れを理由に、ガスプロム社の欧州向け通常の供給ルートであるパイプライン「ノルドストリーム1」のガス流量を60％の容量から40％に削減した。そして7月、モスクワは年次メンテナンスのため10日間パイプラインを全面停止し、7月21日に再稼働させた。

ヨーロッパでは、ガス流量の低下の本当の原因は、タービンの問題ではありえないという考え方が通説だ。ロシア側は、ノルドストリーム1経由の供給削減は、あくまで欧米の制裁によるもので、ガスポンプ装置の修理に問題があることを繰り返し強調している。言い換えれば、欧州が政治的な恐喝と考える一方で、ロシアは欧州へのガス供給を完全に断つことについては「関心がない」と強調しているのである。

こうした事象は、既に欧州におけるエネルギーや電力の価格高騰など、懸念や影響を及ぼしている。ノルウェーでは、電力料金が1キロワットあたり4クローネ（0.42ドル）という基準値を超え、過去最高値を記録している。

同国の石油・エネルギー相は、わずかではあるが電力配給制が導入される可能性があると警戒を強めている。

英国では、ナショナル・グリッド社の経営者も、今冬は電力供給が「厳しい」時期になると予測している。ロシアのガス供給削減により、英国のエネルギー料金は1月までに年間3,850ポンド（4,716ドル）にまで高騰する可能性がある。また、オーストリアでは国家備蓄ガス約3ヶ月分を確保するなど、エネルギー不足を背景に各国政府が緊急時の備蓄確保に動いている。

ドイツはロシアのガスに大きく依存しているため、この危機で最も大きな影響を受ける国となる。ドイツでは、苦境にあるガス輸入業者の支援のため、10月から2024年まですべての消費者に課される追加料金が制定されており、4人世帯の場合、大幅な負担増となる。厳しい経済状況の中で、内部分裂も起きている。ドイツのリューゲン島の7つの小さな町の町長は、エネルギー安全保障のために未使用のパイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させるよう、ドイツ連邦政府に訴えた。
しかし、経済的には、ドイツがこの問題に取り組まなければ、他の国々にも直接影響を及ぼし、その共依存関係から、欧州危機は本質的に堂々巡りしている。ユーロ圏最大の経済大国であるドイツが不況に陥れば、すべての国に弊害が及ぶ。

日常生活への壊滅的な経済的影響とともに、一部の専門家は、欧州の政治勢力が防御を固めることを予測している。ブルームバーグ社のマリオ・タデオ氏は先週、ドイツがロシアに依存しているため、「『ドイツが一番よく知っている』という時代は終わった」と述べている。「10年間、ドイツはEUの中で倫理的、財政的な権威を持ち、政策を指導し、弱い南方経済圏に対して悪玉警官を演じてきた。エネルギー危機がそのバランスを崩しました」と同氏は書いている。南欧諸国の中で、より政治的な影響力を持つのは、ロシアへのリスクが少なく、再生可能エネルギーに多額の投資をしているスペインである。

同様に、ロス・クラーク氏もスペクテイター誌に次のように書いている。「プーチンがスケジュールを決めているため、ドイツは舵取りができないように見える。この状態では、2年後にドイツがボイコットできるようなロシアのガスが残っている可能性は低そうです」。そして同氏は、「ヨーロッパ、特にドイツは、単にエネルギー不足の結果、経済的混乱に陥っているのではありません。プーチンはヨーロッパを政治的に無力に見せかけることに成功しています」と結論付けた。

欧州の報道機関がエネルギー危機による欧州の将来についてこのような劇的なシナリオを提示する一方で、ロシアの報道機関はフランスのル・フィガロ紙の読み物を引用し、欧州の政治家が述べているように、ロシアのエネルギー大手ガスプロム社の行動を「脅迫」とみなすことを拒否していると示唆している。ある記事によると、多くのコメンテーターは、西側の政治家が反ロシア政策の導入に同意したからには、即時の反応を予期していたはずだと回想しているという。

さらに、米国の政策というプリズムを通して国際的な立場を捉えることが普通であるように、RIAノーボスチ通信社のセルゲイ・サフチュク氏は、ヨーロッパはワシントンに対する自らの「属国政策」の人質になっていると述べている。さらに同氏は、「一方では、西側同盟の参加国は、頑固で妥協を許さないロシア人を非難したいのだ」とも付け加えた。一方で、状況は急激に悪化しており、明日にでも一国が独立性を発揮して、ロシアとエネルギー供給について個別に交渉しようものなら、即座に裏切り者とされ、不名誉な烙印を押されることになるだろう。それほど恥ずべきことではなさそうだ、と彼は締めくくった。

秋から冬にかけて、エネルギー危機が大国間の地政学的な対立に、より積極的な役割を果たすことが大いに予想されたのである。この対立は、米ドルへの依存を避けるための各国通貨の使用への移行など、既にさまざまな戦場で起こっている。

ここ数週間、エネルギー分野が戦場と化し、欧州のエネルギーや電力などの価格が高騰していることから、欧州大陸に突然の劇的な経済的破滅が訪れると予測されている。この冬、再生可能エネルギーや代替エネルギーがどの程度まで危機を緩和できるかは、まだ不明である。確かなことは、最近数ヶ月で世界は劇的に二極化し、ロシアとヨーロッパの関係が以前の状態に戻ることは当面ないだろう、ということだ。

日常生活への壊滅的な経済的影響とともに、一部の専門家は、欧州の政治勢力が防御を固めることを予測している。

ディアナ・ガリエヴァ博士

このことは、少なくとも中期的には、このエネルギー危機を解決するための重要なパートナーとして、エネルギー資源の豊富な中東が提案する機会を改めて浮き彫りにしている。周知のように、ウクライナ危機の陰で、GCC諸国が代替の検討対象国になっている。しかし、短期間でこの問題を解決するには、多くの問題が指摘されており、例えば、物流、（ロシアと比較して）限られた処理能力、カタールの例のようにアジアからヨーロッパへの供給転換の必要性などである。同時に、欧州は将来的に他の当事者への依存を減らし、自然エネルギーなどの代替エネルギーにもっと頼ることを望むかもしれない。

これは、今後10年間にわたり、欧州の戦略的決定を通じて展開されることになる。しかし、5月にEUがGCCとの戦略的パートナーシップを発表したことは、湾岸諸国、そしておそらく他の中東諸国が、ヨーロッパを「救う」主要なパートナーとして浮上する可能性を示唆しているのかもしれない。

• ディアナ・ガリエヴァ博士は、オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジのアカデミックビジターである(2019～2022)。「Qatar: The Practice of Rented Power」 (Routledge, 2022)と 「Russia and the GCC: The Case of Tatarstan’s Paradiplomacy」 (I.B. Tauris/Bloomsbury, 2022)の2冊の著書がある。また、コレクション 「Post-Brexit Europe and UK: Policy Challenges Towards Iran and the GCC States」の共同編集者を務める。ツイッターアカウント：@diana_galeeva