イランの指導者の核戦略は、世界中の権力を欺き、脅迫し、強要することに根ざしているため、いかなる核取引においても、この政権を信頼することは至難の業である。

イラン政権は、国際社会を欺き、誤解を招くような抜け目のない政策まで自慢している。たとえば、2015年に調印された包括的共同行動計画（JCPOA）は、アラク原子炉の炉心部分をコンクリートで埋めて破壊することが重要なポイントのひとつであった。イランのファルス通信によると、同国はそうしたと主張している。米国務省など核合意当事国も、この動きを確認した。

しかしその後、イラン原子力機構の元代表アリ・アクバル・サレヒ氏が国営テレビのインタビューで、政府はこの条件を守らず、国際社会を欺いたことを認めた。彼は「アラクの重水炉にセメントを注入しませんでした。もしそうしていたら、アラク原子炉は破壊されていたでしょう」と述べた。

イラン政権のテレビ司会者が、原子炉の配管にセメントを流し込む様子を映した動画について尋ねると、サレヒ氏はこう答えた。「ここに映っているのは原子炉の配管ではありません。似たような配管を購入したのですが、その時は発表できませんでした。イランでそのことを知っているのはただ1人、最高幹部だけです。他には誰も知りませんでした。仲間が交渉していたとき、いつか彼らが約束を反故にすることは分かっていました。（アリ・ハメネイ最高指導者は）『注意しろ、彼らは約束を守らない』と言っていました。我々は賢くなる必要があったのです。さらに、退路を断たれないよう、橋を架けて、戻る必要がある場合はより速く戻ることができるようにする必要がありました」

これは、核開発計画と国際協定の遵守に関して、イランが行っているごまかしの一例に過ぎない。その他の例としては、タークズ・アバドでの放射性粒子の検出、その秘密施設についての簡単な質問に対するイランの消極的な姿勢、テヘランの秘密核施設についての詳細な報告に関してイランが答えることに消極的であることなどがある。

イラン政権は、核閾値に達するまで時間を稼ぐために、核合意の交渉に戻るのを引き延ばしているのだ。イランの原子力部門の責任者を含む複数の政府高官が、イラン政府には核爆弾を製造する能力があると自慢している。

昨年11月に科学国際安全保障研究所が発表した調査報告書によると、「イランは、核兵器1個分に相当する量の兵器級ウランをわずか3週間で製造するのに十分な量の、ほぼ20および60%の濃縮六フッ化ウランを保有している。5%まで濃縮されたウランの資源を原料として使用することなく、そうすることが可能なのである。イランが保有するほぼ20および60%の濃縮ウランの在庫が増加したことで、ブレイクアウトまで残された時間は危険なほど短くなった」

イラン政権は、核活動を監視する国際原子力機関（IAEA）のカメラをオフにするなど、強硬な手口も増えている。国営通信IRNAは、イラン原子力機構のベフルーズ・カマルヴァンディ報道官の言葉を引用して、「言い換えれば、（IAEAは）その制裁が解除されるまで情報にアクセスできないということです」と述べた。

イラン政府はまた、地下核施設を建設中であり、これを爆撃するのが極めて困難だと言われている。イスラエルでさえ、この地下核施設を攻撃する軍事力はないだろう。科学国際安全保障研究所のデビッド・オルブライト所長は、今年初めに発表した報告書の中で、次のように指摘している。「フォードウはすでに深く埋まっており、空爆による破壊は困難とみられている。ナタンズの新施設を破壊するのはさらに難しいかもしれない」

核閾値に達するまで時間を稼ぐために、JCPOAの交渉に戻るのを引き延ばしているのだ。

マジッド・ラフィザデ博士

こうした動きは、イランとJCPOAの他の署名国との間の、非常に長期化した危険な瀬戸際外交の新たな局面を示すものである。最大の問題は、イラン政権が思いのままに行動するなか、その神権的な体制に逆らわずにイランの要求に従うことが、イラン政府をより大胆にし、イラン政府が国際社会に反抗する力をより強めていることである。これには強い対応が求められる。

JCPOAは妥協の産物であり、核の脅迫に屈することは、あまりにも行き過ぎた妥協である。国際社会は、この地域におけるイランの攻撃的な振る舞いがもたらす明白かつ現在の危険に対抗することに、外交努力を集中させなければならない。

• マジッド・ラフィザデ博士は、ハーバード大学で教育を受けたイラン系アメリカ人政治学者である。ツイッター：@Dr_Rafizadeh