5週間前にイランで抗議デモが始まって以来、イランがこの騒動が外部の当事者によって操作されていると非難して、欧州諸国を標的にしていることは明らかである。1979年から1981年の在テヘラン米大使館人質事件以来、イランには米国の外交的プレゼンスがないため、欧州当局者との接触や国内の欧州市民への脅迫は、イラン政権にとって政治的な手段であり、欧米に逆らう手段となっている。

イランの人質外交は、1979年の新革命政権の誕生直後から、米国との間で始まった。この初の体験の直後、欧州諸国は、イランの米国との対立的な新しい関係を管理するための有用な手先となった。この戦略は、イランの支配層エリートの間に連帯感を生み出すことも目的としていたのである。もう一つの目的は、米国との軍事的なエスカレーションのリスクを冒すことなく、西側諸国に損害を与えることであった。

このイランの低コスト戦略は、欧州諸国が直面しているパラドックスを露呈したのである。一方では、米国が核の包括的共同行動計画（JCPOA）に復帰するための準備として、欧州諸国は終わりのない核交渉に気を取られているのだ。その一方で、欧州諸国はイランとの二国間外交関係では危機に直面している。これは、少なくとも2018年にパリのヴィルパントで、フランスを拠点とするイラン人反体制派グループに対するイラン人テロが失敗して以来ずっとそうである。欧州が低姿勢を保ち、イラン政権との公式な接触を続けるという選択をしたことは、欧州の利益に反するイランのエスカレーションを説明する上で重要な要素である。

イラン政権は、人質外交の実践により、主に2つの目的を追求している。第一は、革命とその柱に対する国内の反乱の背後には外部の参加者がいるという物語の推進である。したがって、イラン政権は欧州の人質を使って自らの主張を証明する必要がある。欧州の人質たちは国内のデモを煽り、治安と文化の「浸透」という、さらに大型のプロジェクトの一部を担っているとして非難されている。こうした根拠のない主張によって、イラン政権は、欧州諸国で収監されているイラン人テロリスト、特に2018年のテロ攻撃の失敗を受けてベルギーで収監されているテロリストを解放するために、囚人の交換を求めることができるのだ。

第二に、この戦略によって、欧州諸国の政府は自国民の解放を求めてイランとの外交的対話の道を開き続けることを余儀なくされている。実際、イランの人質外交の問題は、欧州諸国の内政問題になっており、欧州諸国は欧州市民が拘束され投獄されることに対する国民の懸念に対処しなければならない。

このイランの操作戦略は、今回のデモを踏まえて、欧州の制裁を回避するための外交手段でもあるのだ。イランはベルギーに、もし欧州諸国がデモの鎮圧で非難されたイラン政府に対して新たな制裁を課せば、イランと欧州の二国間関係を終わらせると警告した。また、このイランの戦略の構築において2009年の「緑の運動」の時と同様に現在、フランスが特別な標的になっていることも考慮しなければならない。

包括的共同行動計画（JCPOA）とイラン国内の政変を同時に支持することが可能であるという考え方には、欠陥がある

モハメッド・アル・スラミ博士

フランスが欧州の主要な標的として選ばれたことは、次の3つの要因によって最も適切に説明することができる。まず、フランスはドイツと共にEUの主要国であり、国連安全保障理事会の常任理事国であり、イランの核問題に関しても非常に目立つ外交の当事者である。したがって、フランスを標的にすることは、イラン問題に対するフランスの立場に異議を唱えることであり、フランスの緊密な同盟国アメリカに対してメッセージを送ることでもある。第二に、イラン側から見たイデオロギー的な側面がある。フランスの世俗主義を標的にすることで、「退廃的」な西洋との戦いの前衛として登場させようとしているのだ。第三に、イランはテヘランにいるフランスの外交官に圧力をかけ、現在の国内デモの間、イラン国内でのあらゆる欧州の外交活動を制限しようとしている。

フランスからの見解は、湾岸諸国における「平和の課題」を推進する地域政策の構築に協力し、フランスが外交上の仲介者として現れることを除けば、イラン問題の理解は最優先事項ではない、というものである。さらに広く見れば、現在、フランスのメディアの多くがイランについて語る時、最高指導者アリ・ハメネイ師が民衆蜂起における西側の役割と想定されるものについて最近演説した直後に、5人目のフランス人の人質が拘束されたことに焦点を当てているのだ。

また、フランスのメディアはベールについても話題にしている。フランスの語り口は、イランの内部事情の研究に基づくものではなく、フランスの植民地時代の歴史と現在のイランの事件に対する懸念が投影されたものである。つまり、これはもはやこの話題がイラン神政国家による女性のベール着用強制がテーマではなく、フランスにおけるイスラム系少数民族の状況についての議論であることを意味している。フランスのメディアの支局はイラン領内に入ることができない。したがって、デモの規模や1979年の革命以降のイランにおける国家と社会の関係の特異な状況を理解するためには、遠く離れた認識に基づくことになる。

大事なことを言い忘れていたが、欧州諸国はイランに対する「核のみ」の焦点を克服するために、競合する政策目標を統合した包括的な政策を構築すべきであると言われている。核拡散を回避しつつ、イラン国内の政変を支援し、何よりも、自国内の世論を操作するために欧米の指導者たちとの高官レベルの接触を求めるイラン政権に正統性を与えてはならない。

しかし、JCPOAとイラン国内の政変の両方を同時に支持することが可能であるという考えには欠陥がある。実際に、新たな核合意は、イラン政権が切望していた財政的な後押しをもたらし、欧州の敵対国である中国やロシアと、より強力な経済的パートナーシップを築くことを可能にするだろう。

結局のところ、欧州の意図についてイラン政権を安心させるという選択肢はないのである。イランは自国の危機管理のために外国との紛争を必要としている。したがって、欧州諸国は、イラン政権の存続を支援することなくイランの社会変革プロセスに力を与えるという政策を追求しつつ、イランの脅迫に屈しない方法を見出すべきである。

• モハメッド・アル・スラミ博士は、国際イラン研究所（Rasanah）の所長を務めている。ツイッター：@mohalsulami