アラブニュース

リヤド：湾岸諸国とASEAN諸国の首脳らは、ガザ地区の紛争に関与する全当事者に対し恒久停戦の実施を求める声明を出し、同地区における民間人への攻撃を非難した。

首脳会議に出席した首脳らはまた、切実に必要とされている人道援助、救援物資、その他の必要不可欠な必需品・サービスをガザ地区に届けるよう呼びかけた。

首脳らは声明の中で紛争当事者に対し、民間人の保護、彼らを標的にすることの停止、そして「戦時における文民の保護に関するジュネーヴ条約」の原則・条項をはじめとする国際人道法の遵守を求めた。

声明は、人質や拘束された民間人、特に女性、子供、病人、高齢者の即時かつ無条件の解放を求めるとともに、全当事者に対し紛争の平和的解決の実現に向け取り組むよう呼びかけた。

GCCとASEANの首脳らはまた、中東和平プロセスの復活と、イスラエルと近隣諸国の間の紛争の国際法に従った解決に対する支持を表明した。

さらに、両組織間の協力拡大の潜在可能性の実現に向けてパートナーシップと協力のさらなる強化を目指す「協力枠組み2024-2028」について合意した。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子殿下はそれに先立ち、首脳会議の開会スピーチの中で、パレスチナの大義の公正な解決の実現に向けた取り組みに対する同国の支持を改めて強調した。

また、ガザ地区においてエスカレートしている暴力によって罪のない人々が代償を支払わされていることに「悲しんでいる」としたうえで、民間人を標的にする行為は断じて受け入れられないと述べた。

10ヶ国で構成されるASEANの今年の議長国であるインドネシアのジョコ・ウィドド大統領も開会スピーチの中で、国際法に従ってガザ地区における暴力を終わらせるよう求めた。

ムハンマド皇太子殿下はまた、サウジアラビアはあらゆる分野においてASEAN諸国との関係を強化しようとしていると述べた。

両組織が関係を樹立したのは1990年だが、両組織間の協力の最適化を目的とする合同首脳会議が開かれるのは今回が初となる。

GCCは、サウジアラビア、オマーン、カタール、バーレーン、クウェート、UAEで構成される。ASEAN加盟国は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピンである。

現在のASEAN諸国間の貿易額は1100億ドルを超えている。