リヤド:サウジアラビアは木曜日、イスラエル政府内の極右過激派閣僚によるパレスチナ人をガザから強制移住させるべきだとの提案に対し、広く非難を浴びせた。
イスラエルのイタマル・ベングビール国家安全保障相は、「ガザ住民の移住を奨励する解決策」とパレスチナ人居住区でのイスラエル入植地の再確立を呼びかけた。
サウジアラビアは木曜日、「両大臣の発言を断固として非難し、拒否する」と外務省が発表した。王国は国際社会に対し、イスラエル政府の「明らかな国際法違反」に対して行動するよう求めた。
カタールはまた、2人の閣僚の発言を「最も強い言葉で非難」した。
「占領当局がガザの住民に対して行っている集団懲罰と強制移住の政策により、ガザがパレスチナの土地であり、今後もパレスチナのままであるという事実を変えることはない」とドーハは述べ、クウェートは「特にガザの住民、そしてパレスチナ人全般を移住させようとするイスラエルの計画」に警告を発した。2020年にイスラエルと国交を正常化したUAEも、2人の閣僚の過激な発言を「最も強い言葉で非難」した。
UAEは、「このような攻撃的な発言と、地域のさらなるエスカレーションと不安定化を脅かすあらゆる慣行を断固として拒否する」と表明した。
アメリカ、フランス、EUもこの発言を非難している。
両大臣とも反パレスチナ派であることは有名だ。ベングビール氏はテロ支援で前科があり、ヘイトスピーチで告訴されたこともある。スモトリッチ氏はヨルダン川西岸地区の違法入植地に住み、パレスチナ人の存在を否定している。