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東京：サウジアラビアは、気候変動やその他の外的課題に取り組む太平洋島嶼国を支援する計画であると、サウジ開発基金（SDF）のスルタン・ビン・アブドゥルラフマン・アル・マルシャド最高経営責任者（CEO）が日経アジアとのインタビューで語った。

「広大で多様な大陸であるアジア太平洋地域は、経済活動のダイナミックな中心地であるだけでなく、世界人口の60％以上が居住しています」

「しかし、小島嶼国は、その小ささ、遠隔地であること、また限られた資源のために、自然災害や外部からの経済的ショックに対して脆弱です。」と指摘した。

対応策は、レジリエンスを構築し、長期的な成長を促進することだと彼は言う。

SFD（正式にはサウジアラビア開発基金）は昨年、新たに10カ国の小島嶼国の開発プログラムに資金を提供し、ソロモン諸島の再生可能エネルギー開発に共同出資するため、アジア開発銀行と2500万ドルの協定を結んだ。アジア太平洋地域におけるSFDの活動は、その開発援助の35％を占めている。

アル＝マルシャドCEOは、国際開発分野において、彼自身が「この分野におけるサウジアラビアの最も重要なパートナーのひとつ」と呼ぶ日本との協力に期待を表明した。

彼は「両国は、経済復興、気候変動緩和、公衆衛生を促進するため、多国間および二国間協力を強化するという共通の使命を担っている」と述べている。