• 内閣、中東の安全保障にはパレスチナ問題の公正かつ包括的な解決策の模索を加速させることが必要であると強調

アラブニュース

リヤド：サウジ国営通信が火曜日報じたところによると、内閣は、サウジ・ビジョン2030の主要目標の実現に向けて、その達成に貢献した政府機関の努力に感謝の意を表明した。

同ビジョンの2024年版年次報告書によると、9年前の開始以来、主要業績指標の93％が完全または部分的に達成された。

サルマン・アル＝ドサーリ報道相は、閣議で2026年から始まる王国のビジョンの最終段階である第3段階について議論したと説明した。第3段階では、変革のインパクトを持続させ、新たな成長機会を活用することに焦点を当てる。

内閣はまた、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、サウジアラビアの適格な受益者と困窮している家族のための住宅プロジェクトを支援するために行った10億SR（2億6,660万ドル）の寛大な寄付を称賛した。

この寄付は、国民の生活の質の向上に対する皇太子の絶え間ないコミットメントを反映したものであり、王国全土のふさわしい家族に適切な住宅を提供することを目的とした住宅分野とプロジェクトに対する皇太子の継続的な関心を反映したものである、と内閣は述べた。

皇太子はまた、ヨルダンのアブドゥラー国王とのレセプションやインドのナレンドラ・モディ首相との会談についても閣議に報告した。

内閣は、サウジアラビア・インド戦略的パートナーシップ協議会の第2回会合の成果と、両国間の経済・貿易・投資関係の発展を称賛した。

内閣は、中東の安全保障のためには、国際的な正当性決議、アラブ和平イニシアチブ、東エルサレムを首都とする1967年の国境線に沿ったパレスチナ独立国家の樹立に従い、パレスチナ問題の公正かつ包括的な解決策の模索を加速させることが必要であることを強調した。

また、シリア・アラブ共和国の経済回復を加速させるための王国の継続的な努力を確認し、地域金融機関や国際金融機関が同国での業務を再開・拡大するよう改めて要請した。