• 労働市場環境の整備・改善と競争力向上を目的とした新たな取り組み

Rawan Radwan & Hebshi Alshammari

ジッダ／リヤド：労働移動の柔軟性を確保すると同時に、王国の民間部門における外国人技能労働者に有利に働く新たな労働改革が発表された。

サウジアラビアの人材・社会発展省（MHRSD）は国家変革計画（NTP）の下で行われる、労働改革イニシアチブ（LRI）を発表。サウジアラビアの労働市場をより魅力的なものにする推進力として、労働者と雇用主との契約関係を改善する。

MHRSDのAhmed Sulaiman Al-Rajhi大臣は、内務省と協力して行われるこのイニシアチブについて、次のようにコメントしている。「国家変革計画の取り組みの一つである労働改革イニシアチブを開始しました。この取り組みを通じて、王国のビジョン2030に沿った人材育成を可能にするために、労働市場環境の整備・改善、競争力の向上に努めます」。

2021年3月14日に施行されるこのイニシアチブは、外国人が特定の雇用主や雇用形態に縛られずに在留資格を取得できるようにするもので、スポンサー制度の鍵となる重要な改革であり、サウジアラビアを先進国の労働市場規制に近づけるものだ。

諮問評議会のメンバーで経済の専門家でもあるFadhel Saad Al-Buainain氏は、王国は国際基準を満たすために民間部門の労働環境改善に努めると語った。王国は、賃金の保護、労働環境や住宅事情、保険の改善など多くの取り組みを行ってきた。

「このイニシアチブは、従業員の尊厳と自由を守り、雇用主の契約遵守を保証します。サウジ政府は企業セクターと労働市場の改革、国際労働機関の要件遵守に熱心に努めています」とアラブニュースに語った。

雇用の流動性を認め、出国・再入国ビザの発給を規制し、労働者と雇用主双方の権利を保護することで、労働環境の効率化に寄与するとしている。ヨルダン出身でサウジアラビア在住20年のMohammad Sabbah氏は、サウジアラビア市場を専門とする事業開発のスペシャリストである。彼はこのイニシアチブは正しい方向へ前進するための一歩であると説明し、サウジアラビアへの投資は安全であると指摘した。そして、このような取り組みを通じてビジネス全体を発展させるためには、労働者と雇用主との関係に柔軟性があることが重要であると語った。

サウジアラビアは過去にも、外国人労働者の雇用の移動を緩和し、賃金保護制度や労働契約書のデジタル化、労働教育・意識向上イニシアチブ、「Wedy（労働オンブズマンやケースオフィサー（case officer）が、労使紛争の解決に利用できる調停プロセス）」の立ち上げなど、労働者の権利を守るために同様の取り組みを導入してきた。

過去3年間で15万件以上の労働紛争が訴訟に移行していることから、この新しいイニシアチブの下、サウジアラビア人労働者と外国人労働者との格差を是正するために、雇用主に労働契約書のデジタル文書化を要求することになる。MHRSDは、和解アドミニストレーション（settlement administration）を通じて労働訴訟を円満に解決することを目指している。この取り組みはまた、推定で数百万人いるとされる王国内の組織化していない労働力の規制にも役立つと思われる。

この改革により、外国人労働者は雇用主の同意がなくても、契約終了後、雇用主を変えられるようになる。この取り組みはまた、3ヶ月の予告期間と具体的措置の実施を遵守するという条件で、契約の有効期間に適用される条件についても説明している。

出国・再入国ビザの改革では、外国人労働者は渡航申請書を提出後、雇用主の承諾なしにサウジアラビア国外に渡航できるようにする。最終出国ビザの改革では、外国人労働者が雇用契約終了後、雇用主の同意なしにサウジアラビアを出国できるようにする。ただし、雇用主には電子的手段を通じて出国の通知が届く。

LRIは、労働者が雇用契約に違反した場合、金銭的・非金銭的かを問わず、すべての結果の責任を負わねばならないと説明している。

ACE GroupのTarek Al-Akil社長は、これまでのスポンサー制度は雇用主と労働者との関係の要件を満たしていなかったと述べた。新しい措置は大胆で、王国を大きく前進させるビジョン2030の目標達成に寄与する、とも語った。

スマートフォンのアプリAbsher、王国の住民が同省の部門が提供するeサービスを利用できるMOIのポータル、MHRSDのQiwaポータルを通じて、一般市民がLRIのサービスを利用できるようにする。

サウジアラビアはこの新しい取り組みが、国内市場の発展や仕事の柔軟性、民間部門の生産性向上、高度なスキルを持つ人材獲得などの経済効果をもたらし、そして最終的には、国家変革計画を通じて王国のビジョン2030の改革計画の目標達成に寄与することを期待している。