
ジェッダ:イスラム協力機構(OIC)は、パレスチナとパレスチナの人々の正当な権利に対する政治的支持を改めて表明した。
この声明は、毎年11月29日に行われる「パレスチナ人民連帯国際デー」を記念してニューヨークの国連本部で行われた式典にOICが参加した際に発表された。
OICのユーセフ・アル・オサイミーン事務局長は、国連常任代表により伝えられた声明の中で、イスラエルの入植政策の危険性、ならびにエルサレムのアラブ・イスラム・キリスト教的な性格や人口動態情勢を変えようとするイスラエルの試みについて指摘した。
アル・オサイミーン氏は、パレスチナのマフムード・アッバース大統領が国連に対し、「すべての権限を持ち、あらゆる関係者の参加を得た」国際和平会議の開催を要請していることに関し、OICの揺るぎない支持を表明した。
この会議は、占領を終わらせ、1967年の国境線をもとに樹立された東エルサレムを首都とするパレスチナの主権国家におけるパレスチナ人の自由と独立を確立することを求めている。
OICの事務局長は、すべての国連加盟国に対し、イスラエルによるパレスチナ自治区の占領を終わらせ、二国家解決のビジョンを達成するための国際的な取り組みにおいて、政治的および法的な役割を果たすよう改めて呼びかけた。
SPA