
ワシントン:米国務省は、最大6億5000万ドル相当の取引となるAIM-120C空対空ミサイル280発の売却案件を承認したと、国防総省が木曜日に伝えた。
この売却は、バイデン政権が発足し、湾岸の同盟国への兵器売却は防衛用のみとする方針を採用して以来、初となるサウジアラビアへの大規模な武器売却案件となる。
国務省は10月26日に提案された兵器売却案件を承認した。国務省のスポークスマンはこう述べ、この空対空ミサイルの売却は、「過去1年間のサウジアラビアに対する国境を跨いだ攻撃が増加」したことを受け案件化したと付け加えた。
ロイター