• 調査は、ハウシ武装民兵が刑事証拠総局を掌握したことを示す情報を連合軍が入手したと締めくくった

リヤド---- イエメンのアラブ連合のインシデント合同評価チーム（JIAT ）が、国内の軍事作戦で連合軍が致命的なミスを犯したとする国連機関や国際組織、メディアのいくつかの主張に反論した。

リヤドの軍人クラブで火曜日に行われた記者会見で、JIATの広報担当者、マンスール・アル・マンスールは、捜査結果を4つのインシデントに分けて振り返った。

2018年2月12日の国連人権高等弁務官の話によれば、2月4日に首都サーナのバニ・アル・ハリス局近郊のターバンにある内務省の建物が3件の空襲を受け、女性と子供を含む8名の一般市民が死亡し、32名が負傷した。また、次のようにも述べた。現場を訪れた国連人権監視チームの報告では、2016年にも攻撃を受けたその建物の近くには、軍事目標は全く見られなかった。

そのインシデントの調査中、JIATは、戦闘の手続きや規則、日常のミッションスケジュール、ミッション後の報告、ミッションの動画、衛星画像、国際人権法の規定と原則など、すべての書類を吟味した。

その結論はこうだ。ハウシ武装民兵が刑事証拠総局を掌握し、自分たちの作戦を支援するため、武器庫のように利用していたことを示す情報を連合軍が受け取り、そこを合法的軍事目標にした。

JIATによれば、情報部の報告によって、武装検問所が設けられたことが明らかになった。これは、イランが支援するハウシ民兵が、建物に一般市民が近寄ったり、中に入ったりしないようにするため、その建物の近くの道路に設けたものだ。連合軍は監視を強化しており、 これにより、武装車両や戦闘員の集結など、標的となった朝の現場における軍事活動が確認された。また、建物周辺に一般市民がいなかったことも確認された。

JIATは次のように判断した。合法的な軍事目標だった建物内の武器庫に連合軍が対処するためにとった手続きは正しく、また、国際人権法に則ったものだった。さらに、2016年の攻撃では、連合軍は建物を標的にしなかった。

2つ目のインシデントでは、メディア情報筋が次のように報告した。2018年11月7日にハッジャ県ムスタバ地区のラム区域の住居コテージ横の中庭が空襲を受けた時、家族が朝食をとっている傍ら、5名の一般市民が死亡した。親戚が何が起こったかを確認するために近くの家から出て来た時に2度目の空襲があった。これは最初の空襲から約7分後のことであり、さらに2名の死者が出て、3名が負傷した。

JIATの捜査でわかったことは、合法的な軍事目標、サアダ県のハウシの大砲を狙ったその日の合同の出撃で一番近かったものは、ラムから44kmの距離にあった。また、主張にある11月7日の攻撃が行われた時、連合軍はイエメン内ではいかなる出撃も行なっていなかったこともわかった。11月6日の一番近くの出撃は、ラムから16kmの大砲への攻撃で、11月8日では、ラムから19kmの距離にある戦車の襲撃だった。この両方が合法的な軍事目標と判定された。

JIATは、このため、主張とは違い、連合軍はラムのコテージを標的にはしなかったと判断した。

2015年10月に、アムネスティ・インターナショナルは、次のような主張を含む報告書を発表した。その主張とは、連合軍が、同年6月13日に、サダー市の南東の村、アル・サフラの民家を爆撃したというものだ。すべて同じ家族内の10名の一般市民が死亡し、7名が負傷したというものである。発表によれば、この組織の代表者が爆撃の3週間後に現場を訪れ、その民家の中にも周辺にも軍事活動の証拠は全く見つからなかった。また、家の住人が戦闘員である証拠もなかった。戦闘員は一人だけ、爆撃時にそこにいたと申し添えられた。

JIATは、連合軍が6月10日に、ハウシ民兵の著名な指導者が所有するサアダ県アル・サフラ地区のワジ・ダマジの建物に関する情報を入手したと話した。JIATが示唆しところによれば、隣の森は軍事設備や兵器を蓄えるために使われていた。

現地の情報で補完されている連合軍の予備調査作戦や監視作戦によって、ハウシの2人の上級指揮官が建物にいたことが確認された。したがって、一般市民の財産を保護するジュネーヴ諸条約第一追加議定書第52条第3項に則した法的機構はもはや適用されていない。

連合軍は6月13日にその場所を標的にして出撃した。JIATは、連合軍は損害を最小限に抑えるために、2発の誘導爆弾の使用など、可能な限りのすべての予防策を講じたと判断した。爆弾の規模は標的の規模を反映している。ハウシの指導者の1人がその攻撃で死亡し、他の指導者は負傷した。

主張による4つ目のインシデントは、国連の超法規的・即決・恣意的処刑に関する国連特別報告官の声明に含まれている。それによれば、2017年12月25日の空襲で、サーナの西にあるエジプト記念碑警備の家を標的にし、一般市民の11名が死亡し、4名が負傷した。家は破壊され、記念碑は一部、損害を受けた。

JIATは、ハウシ民兵のメンバーが、エジプト記念遺跡の建物で行われたハウシ指導者の会合を警備していることを示す情報を、連合軍が入手したと話した。その情報は現場の情報により確認された。そのため、合法的な軍事目標と見なされた。

JIATによれば、連合軍は12月25日に出撃し、記念遺跡に集結していたハウシの指揮官、武装車両とその乗組員、ハウシ民兵を標的にした。誘導爆弾が使用され、標的に命中した。

作戦の計画、情報、作戦の手続き、ミッションの動画を詳しく調べた後に、JIATは、連合軍は標的の近くの一般市民の財産に対して、いかなる損失も、意図せぬ損害も避けるため、できる限りの予防策を講じたと判断した。これらの予防策には、予備調査作戦や爆撃範囲に一般市民がいないことを確認するための現場の情報源の利用、ふさわしい規模の誘導爆弾の使用が含まれている。

SPA