
アラブニュース
ロンドン:サウジアラビアが、国際法の義務に基づいて、自国民や住民、領土の安全をあらゆるテロ攻撃から守るために必要な手段をすべて取る自国の権利を訴えた。
訴えは、サウジアラビアのムハンマド・アル・アテーク国連副常任代表が24日に国連安保理に送った書簡でなされた。ここ最近、イランが支援するイエメンの武装勢力フーシ派から王国が攻撃されている事態を受けてのもの。
「21日、サウジアラビア王国の防空体制により、ジーザーンのキング・アブドゥラー・ビン・アブドル アジーズ空港を狙ってテロ組織フーシ派が飛ばした無人機を迎撃したことを報告いたします」と書簡には書かれている。
#SaudiArabia’s letter the the #UnitedNations #SecurityCouncil in regards to the continued military hostilities committed by the #Iranian-backed terrorist #Houthi militias against #SaudiArabia and towards civilians and civilian objects pic.twitter.com/XT8ASgYEbL
— Saudi Arabia Mission to the UN 🇸🇦 (@ksamissionun) February 24, 2022
「王国の市民や民間施設を狙ったこの敵対的かつ非人道的な試みにより、様々な国籍の人々が少なくとも16人負傷しました。そのうち3人は危篤状態にあります」
アル・アテーク副代表は、フーシ派がサナア国際空港からの越境攻撃を再開しており、国際人道法に明らかに違反していると述べている。
また、国連安保理は、フーシ派や彼らに兵器を供与している者、そのテロ行為の資金源に対する責任を果たし、地域や世界の平和・安全に及ぼしている脅威を止めなければならないと訴えた。