



アラブニュース
ドバイ:サウジアラビアは、イエメンに対する30億ドル相当の支援を約束しており、この資金は、イエメンの銀行業務や国内開発のために、石油デリバティブの購入を通して使われる。
資金は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が共同提供するイエメン中央銀行への20憶ドルの支援にも充てられる予定だ。
サウジアラビアからの残りの10億ドルは、6億ドルは石油デリバティブの購入に、4億ドルは開発のプロジェクトや取り組みへの支援に充てられる。
サウジアラビアはまた、さらに3億ドルを、イエメン国民の苦難の軽減と生活環境の改善のために、国連が2022年に発表した人道的支援計画への資金提供として約束している。
今回の資金援助は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子がイエメンの大統領指導評議会への支援を表明し、同評議会の設立はイエメンにおける新たな章の始まりとなるだろうと述べるなかで発表された。
HRH Crown Prince Receives President and Members of Yemeni Presidential Leadership Council.#SPAGOV pic.twitter.com/khc92hOjZf
— SPAENG (@Spa_Eng) April 7, 2022
皇太子は7日、イエメン大統領およびイエメン大統領指導評議会メンバーらと会談し、指導評議会の創設がイエメンを戦争状態から平和と発展へと導くことを望むと述べたという。国営通信社SPAがこれを伝えた。
次なる段階がこれまでとは異なるものになることを望んでいると皇太子は述べ、関係者全員の決意を強調したと同報道は付け加えた。
さらに皇太子は、サウジアラビアはイエメンが安全、安定、繁栄を享受することを切望していると述べた。
イエメンのアブドラッボ・マンスール・ハーディ大統領は7日、大統領指導評議会を新設したことを発表し、権限をそこへ移譲した。
ハーディ大統領はテレビ演説で、同評議会は、移行段階の実施を完了するために設立されたものであり、国家を苦しめている長年の紛争を終結させるべく、親イラン武装組織フーシ派と交渉する権限をもつことになると述べた。
今回の動きは、7年続くイエメンの内戦の終結交渉を復活させるという、国連主導の取り組みへの支援を目的としたものだ。