カリーン・マレク・ドバイ

最近行われた YouGov の調査によると、調査を受けたサウジアラビア人の過半数以上はイスラエルとパレスチナとの間の和平協定の締結の可能性において日本が最も中立的な調停役であると見なしていると答えた。

51% の回答者の日本という回答が過去には中東の黒幕であり調停役を担ったアメリカに 20 % という大差をつけた。

アラブニュースによって委託されたこの調査は文化、社会、経済といった広範囲の分野における日本に対するアラブ人の認識をより深く理解することを目的として行われた。

YouGov はアラブ世界 18 ヶ国で暮らすアラビア語を話す 16 歳以上 3,033 人にインタビューを行なった。

その他のサウジアラビアに関する結果では 38% の人は日本の天皇が法律を決めていると信じており、首相、大統領、最高裁判所と答えた人はそれぞれ 35% 、 21% 、 6% であった。

調査の結果 64% のサウジ人が日本が G20 の構成メンバーであると正しく回答し、 59% の人が G7 のメンバーであると答えた。

一方で 33% の人が日本は国連安全保障理事国であると間違って回答した。

回答者の大半は湾岸協力会議（ GCC ）と日本の政治的関係について肯定的に捉えてる。サウジ人の 38% が支持する、20% がどちらでもない、 40% が肯定的と答え、否定的と答えた人はわずか 1% であった。

中東および北アフリカ（ MENA ）地域における投資やエネルギーおよびインフラストラクチャーの危機管理および機会についてアドバイスを行うオランダのコンサルタント会社 VEROCY のシリル・ヴィッダーシャバーン代表によると、調査結果が意味することはサウジの人々が日本の立ち位置を自国の権力配分体制に基づいて評価していることだという。

「日本はいまだに正式に天皇が存在するためサウジアラビアの人々はおそらくその政治体制が皇族によって支配されていると認識している」としている。

「多くのサウジ人および地域のアラブ人全般にとって、王族、政党および司法制度の間で公正で明確な権力の分立が存在する三権分立の構造とその司法および金融体制への掛かり合いを理解することは難しい」

一般的に人々は他国の体制を自身の文化的、政治的、経済的構造のレンズを通して評価し、それが自身のものといくらか類似していると映る場合は同一であると認識する傾向にある、と彼は述べる。

「さらに日本のような民主主義体制は固執的で明快な体制ではない。その国独自の法制と伝統に則った特定の取り決めに基づいているのだ」と彼はアラブニュースに対して語った。

「よって人々がそれら全てを考慮しないことは当然とも言える。日本の力のポジションは特にサウジ人の視点から見ると幾分か過大評価されている」

中東北アフリカ地域、特に湾岸協力会議参加国においてヘッドラインニュースになるというその地位から日本、中国、インドといったアジアの主要国に対するメディアの関心が高いことがその主な理由である、とヴィッダーシャバーン氏はしている。

「これら各国との経済的および貿易の関係は強固である。このことがアラブ人の間ではこれらの国を世界の強国であると見る一般的な傾向を生み出している。中国の場合を除いてこのことは事実ではなく彼らが得た情報に基づくものである」とヴィッダーシャバーン氏は言う。

「さらに日本製品はアラブ世界において非常に魅力ある物である。よって日本の役割の認識は実際の地政学上の日本の地位を除いた様々な要素に基づいたものなのだ」

「経済力および影響力は現実的な軍事力および地政学的な力と同一ではない」

ヴィッダーシャバーン氏は革新技術や金融、防衛技術に対する投資に基づいて将来的に日本とサウジアラビアの関係はより強まるとみている。