
2025年大阪・関西万博の会場建設費について、これまで見込んでいた1850億円から450億円増え、2300億円程度とする案が出ていることが25日、関係者への取材で分かった。資材価格や人件費の高騰が要因で、上振れは2度目となる。
政府は、日本国際博覧会協会(万博協会)に会場建設に必要な金額の精査を指示し、その結果によって増額分の一部を23年度補正予算案に盛り込む方向で調整している。協会は精査を続けており、増額幅は変わる可能性があるという。
会場建設費は、国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担するルール。誘致が決まった際は1250億円の計画だったが、暑さ対策の強化などを理由に20年12月に1850億円に引き上げられた。
万博を巡っては、要人を狙った襲撃事件や韓国での大規模雑踏事故を受け、会場建設費とは別に、警備費も増加する見込みとなっている。西村康稔経済産業相は、会場の安全対策に必要な費用は国が負担する考えを示している。
時事通信