木曜日、日経平均株価は2％近く下落した。これは、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）に対する新たな警戒心、総選挙に向けての懸念、コスト上昇が企業の見通しに与える影響への不安感などが原因となる。

日経平均株価は1.87%下落し、終値は2万8708.58円となった。また、TOPIX（東証株価指数）は1.31%下落、終値2万000.81円となった。

夜間には、S&P500とダウが上昇、ダウは日中の最高値を記録したが、ナスダックはテクノロジー株が一息ついたことで遅れをとった。

ナスダックの低調を受け、日本ではテクノロジー関連の大型株の売りが目立った。投資家は岸田文雄首相がパンデミックで打撃を受けた経済を回復させるために断固とした措置を取るかどうかを注意深く見守っている。

アイザワ証券のファンドマネージャー三井郁夫氏は「自民党はおそらく過半数を獲得するでしょうが、市場の期待に応えるような変化を起こすかどうかは未知数です」と述べている。

自民党は10月31日の衆議院選挙で一部議席を失う可能性が高いが、公明党との連立政権としての過半数は維持するだろうと地元メディアが報じている。

「また、投資家はコストや原油価格の上昇、サプライチェーンの混乱が下半期の企業業績の見通しに与える潜在的な影響を警戒しています」と三井氏は語った。

債務超過に陥っている中国恒大の香港上場株は、2週間以上の取引停止期間を経て再開された木曜日に12％下落した。

半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは、4.61%の下落で日経の足を引っ張り、ユニクロブランドの衣料品店を運営するファーストリテイリングは2.98%の下落、世界的なテクノロジー・スタートアップ企業への投資家であるソフトバンク・グループは2.06%の下落となった。

取引所の33業種区分の中で航空会社は最も大きい2.1%の下落となった。これは、英国での新型コロナウイルス感染者数の増加を受け、国内においても再燃する可能性が懸念されたためとなる。

原油価格の値上がりに伴い、石油関連株は上昇した。

世界第4位の塗料会社である日本ペイントホールディングスは建築用塗料大手、仏クロモロジー社の買収を発表し、0.59％上昇した。

ロイター