東京:本田技研工業と米国の自動車メーカーであるゼネラルモーターズ(GM)は、手頃な価格の電気自動車(EV)を共同開発する50億ドルの計画を撤回すると25日に発表した。両社はテスラとの販売競争に打ち勝つことを目標に、昨年にこの計画に合意したばかりだった。
この決断は、GMが全米自動車労働組合のストライキによって増大する損失(今月、その額は1週間あたり2億ドルに上る)に直面する中、収益性を重視するために数種類のEVの発売を先延ばしにするという戦略の転換を明らかに示している。
GMは以前発表していた2023年の収益見通しを24日に変更した。
両社は共同声明で、「綿密な調査と分析の結果、我々はこのプログラムを取り止めるということで合意しました。EV市場で購入しやすい価格帯の車を各社で提供するという姿勢に変わりはありません」と述べた。
ホンダは、2040年までに電気自動車のみの販売を実現するという同社の計画に一切の変更点はないと語っている。
GMはEV計画の終了を踏まえ、両社が現在も共同で取り組んでいるプロジェクトについて、共同声明の内容を引用して述べた。
25日、GMの株価はプレマーケット取引で28.52ドルの値でほぼ横ばいであった。ホンダの株価はこの決断が発表される前、東証で0.8%の上昇終値をつけていた。
ロイター