月曜の東京株式市場は下落して始まった後、黒田東彦日本銀行総裁のコロナウィルスに関する発言を受けて反発した。黒田総裁はコロナウィルスの大流行に動揺する市場を安定させるため中央銀行が必要な措置を取ると述べ、世界的な協調政策措置に関する憶測を高めた。

米連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長が同様の動きを見せたわずか数日後の緊急声明で行われた黒田総裁のコメントは、この世界最大の中央銀行が危機に対して協調的な政策措置を取ろうとしているシグナルとして、市場に歓迎された。

黒田総裁は、経済に対する伝染病の影響を巡り不透明感が高まったことで、金融市場が「不安定な動き」をしてきたと述べた。

「日銀は事態の展開を注意深く監視し、市場調整や資産買い入れの実施を通じて市場の安定確保と潤沢な資金供給に努めていく」と、黒田総裁は述べた。

ベンチマークとなる日経225指数は後場の開始直後に1.25%（263.28ポイント）高となる21,406.24に達し、より広い銘柄で構成されるTOPIX指数は1.34%（20.20ポイント）高の1,531.07を付けた。

投資家が「短期的な感染者数に注目している一方で、関係各国政府は対策を準備しており」、それには景気刺激策も含まれると、大和証券の山田雪乃シニアストラテジストは解説で語った。

「東京市場では株が売られ過ぎているとの懸念が高まっています」と彼女は言う。

異例の声明で日本銀行は「潤沢な資金供給の提供と金融市場の安定性確保に努め」、伝染病の拡大によって引き起こされた世界市場の不安定さに結びついているリスクを回避すると述べた。

この発表が行われる前の金曜には米連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長が、米中央銀行はウィルスの大流行における展開を監視しており、「景気を支えるための手段を活用し、適切に行動する」と述べている。

ドルは午前中に1ドル107.70円近辺で取引されていたが、午後には1ドル108.20円まで反発した。

日銀の声明が「買いを促した」と、岡三オンライン証券の伊藤嘉洋アナリストは短評で述べている。

東京では輸出関連の優良株が寄り付きの下落から反発し、トヨタは0.63%高の7,172円まで上げ、パナソニックは1.11%高の1,042円まで急反発した。
ソニーは4.54%高の6,911円まで急伸、任天堂は3.58%高の37,570円まで値上がりした。

AFP