ワクチン追加接種、基準明確化を＝新型コロナで国に提言―全国知事会

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ワクチン追加接種、基準明確化を＝新型コロナで国に提言―全国知事会

ワクチン追加接種、基準明確化を＝新型コロナで国に提言―全国知事会

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21 Nov 2021 03:11:27 GMT9

全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）は２１日、新型コロナウイルス対策でテレビ会議を開き、国への提言をまとめた。１２月から始まるワクチンの追加接種をめぐり、２回目からの経過期間や、異なる種類のワクチンを打つ「交差接種」の考え方など、基準を明確に示すよう求めた。

提言は、３回目接種は原則として２回目接種後、８カ月以上経過した人が対象であることを国民に強く発信するよう強調。国は６カ月経過した人にも接種できる例外的扱いを認めているが、その具体的な状況を説明するよう要請した。

米ファイザー製と米モデルナ製の交差接種について、吉村美栄子山形県知事は「１、２回目で圧倒的にファイザーを接種した人が多い。３回目もファイザーを希望することが想定され、不足が危惧されるとの声が届いている」と懸念を表明。福田富一栃木県知事は「交互（交差）接種が可能となったが、国は安全性を周知すべきだ。予約が進まない可能性がある」と訴えた。

平井氏は会議終了後、取材に対し「（経過期間が）８カ月、６カ月の考え方を明確に示すことが必要だ」と指摘。交差接種について「モデルナとファイザーを選択できるとの考え方があるが、うまくいくかどうか現場では不安感を持っている」と述べた。　

また提言では、国が新たに公表した都道府県の感染状況を５段階で示す「レベル」について、基準や指標を指針として策定するよう要請。レベルの判断は従来の「ステージ」より都道府県に委ねられる部分が増え、戸惑いの声が相次いだ。

会合で古田肇岐阜県知事は「県の（レベル）判断と、特別措置法に基づく措置の適用がどう連動するのか」と指摘。国が発出する緊急事態宣言などとの関連性を明確にするよう主張した。

時事通信

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