
政府は18日、脱炭素化に向けた東南アジア諸国連合(ASEAN)とオーストラリアとの連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の首脳会合を首相官邸で初開催した。各国の政策づくりを支援する司令塔組織の設置などで合意。各国のエネルギー事情を踏まえ、経済成長やエネルギー安定供給と脱炭素化の両立を目指す。
AZECは日本主導で発足。首脳会合は、16~18日に開催された日ASEAN特別首脳会議に合わせて開かれた。岸田文雄首相は初会合で、「脱炭素はアジアの共通課題で、解決の鍵はイノベーションだ。日本は先頭に立って技術開発や法制度の整備を進めていく」と強調した。
司令塔組織「アジア・ゼロエミッションセンター」はジャカルタの国際機関内に設置する。脱炭素化の工程表づくりや再生可能エネルギー導入に向けた法整備などを支援する。各国の工業団地に再エネ由来電力の供給を目指し、商社など民間企業の動きも後押しする。
欧州が再エネ導入を加速させているほか、中国は太陽光発電パネルなどでシェアを握る。これに対し、東南アジア地域は電力の大半を化石燃料に依存しており、日本はアジア各国と連携して脱炭素技術の国際ルールづくりや事業化を進める。
時事通信