• 2月に日本に入国した外国人は100万人を下回った

東京：東京の高級繁華街、銀座のショッピングセンターEXITMELSAのレストランは通常中国人観光客で賑わう。しかし最近の平日には、ランチタイムの多くのテーブルに空席が目立った。コロナウイルスが観光業に打撃を与えていることを示す兆候だ。

ウェイターのワタナベ・キヨタケのように、商売上中国人観光客に依存するようになった日本人にとって、これは困惑を感じる傾向だ。

「団体ツアーのお客さんは正午に集まり、一度に10人から20人程度がお店に入ってきたものでした」と、同ショッピングセンターの中華料理店で働くワタナベはロイターに語った。これらの観光客は中国が1月に海外への団体旅行を禁止して以来、消えてしまった。

2020年オリンピックまでわずか数カ月と迫った今、観光業へのこの打撃は日本と世界両方の経済にとって、コロナウイルスのより広範な影響を予感させるものかもしれない。安倍晋三首相が掲げたアベノミクス政策の下、日本は中国人観光客への依存度が高まっているため、特に危険にさらされる可能性がある。

野村証券は2020年のイベント関連観光に2,400億円(23億ドル)の経済効果を予測していた。オリンピック主催者は延期も移転も選択肢ではないとしているが、野村はもし中止になればこの経済効果も宙に消えるとしている。昨年、日本は3190万人の来日外国人を迎えたが、国内で消費された金額は4.81兆円であった。

インフルエンザに似たウイルス、SARS-CoV-2 は昨年末中国で発生して以来約80カ国に広がり、世界の観光業、航空旅行、イベントに打撃を与えた。世界中の約98,000人が感染し、3,300人が死亡した。

ほとんどの症例は中国国内だが、国外にも新たな感染例が現れ始めている。

2月の観光業の公式な数字はまだ出ていないが、入国管理関係者が金曜、国会に伝えたところによると、2月に日本に入国した外国人の数は100万人を下回った。

日本政府観光局によると、1カ月間の外国人入国数が最後に100万人を切ったのは6年前の2014年2月で、880,000人だった。

一部のアナリストおよび観光業界の関係者の話によると、アジアからの観光客も少なくとも半減している模様だ。

「システム全体に浸透していくようなネガティブさがあります」ウィズダムツリーインベストメンツのシニアアドバイザー、イェスパー・コールは語る。

インバウンド観光の減速による経済成長への打撃は0.25%以上になるだろうと同氏は述べた。

1,000人以上の感染者数を確認した日本にとって、2020年は記録的な数の来日外国人観光客を迎え、すでに景気減退にさしかかっている経済に恩恵をもたらすはずだった。

昨年の訪日外国人のうち950万人が中国人であったが、これは過去7年間で6倍に増加した数字だ。

そして中国人観光客は他の観光客よりも支出額が多い。観光庁によると昨年の中国人観光客は全観光客の30パーセント、支出額は全体の37パーセントであった。

ワタナベの働くレストラン近くの店では、「爆買い」で有名な中国人観光客に人気の炊飯器や日本酒の杯、美容製品が棚にずらりと並んでいる。

しかし客はまばらだ。ほぼ空の店内で、店員はおしゃべりに興じていた。

日本銀行総裁黒田東彦は水曜、ウイルスの大発生は中国人観光客減少をもたらし消費に打撃を与えたと語った。

安倍首相が木曜に中国・韓国人へ発行済みビザの効力を停止し2週間隔離を要請すると発表して以降、痛みは悪化する可能性がある。

富士山を擁する中部の静岡県では、外国人観光客の70パーセントもが中国人だ。地元の観光団体によると、今年初めの3カ月間で9万人（ほとんどが中国人）もの人がホテルや旅館の予約をキャンセルしたという。

これはこの期間中の中国人によるすべての予約の3分の1に相当する。

地方自治体の観光政策課のササマツ・ミツヒロは、県はこれに対応して観光依存型のビジネスにとって融資を受けやすくしたと語った。

しかし中国人観光客に依存するホテルの一部は一時的に営業を中止している。「彼らにとって、少数の宿泊客のために営業するよりは完全に営業中止としたほうがコスト面ではよいのです」とササマツは語る。

不動産調査会社CBRE発行の6月のレポートによると、2019年と2021年の間に9都市で80,000室の客室が新規にオープンするとしている。

CBREによると、コロナウイルスの前でさえ、全9都市の部屋の供給数は需要を上回ると予測されていた。

日本最大の売上高を誇る上場旅行会社のH.I.S.は今週、コロナウイルスの影響を理由に、1年分の利益ではなく損失を見込むと述べた。

タイから輸入したカスタムのトゥクトゥクで横浜のベイエリア周辺で観光案内を行うアダチ・ヨシオは、ウイルス発生以来中国人観光客は最大60パーセント減少したと考えている。

アダチは、日本第2の都市である横浜にカジノを誘致するための入札がうまくいき、より多くの観光客へとつながるよう祈っている。

「オリンピックは一回きりなので、経済はその後戻ってくれないと困ります」と彼は語った。

ロイター