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東京：来年の大阪・関西万博の建設費用などが急激に膨らむ中、日本維新の会の馬場伸幸代表は、 万博の費用は短期的な損失ではなく、将来のための投資と見なすべきだとの見解を示した。

万博の計画は、パビリオン建設にかかわる工事会社や人材確保などでコストの上昇をはじめ、いくつかの困難に見舞われ、開催の延期や中止を求める声が上がっている。しかし大阪生まれの馬場氏は、火曜日に行われた日本外国特派員協会での記者会見で、万博が黒字で終われば、1月1日に大地震に見舞われた近隣の北陸地方を含む関西地域に良い結果をもたらすだろうと述べた。

能登半島地震では、これまでに約200人の死亡が確認され、3万人が避難所で生活しているが、馬場氏は「大阪・関西万博の成功は北陸地域の経済回復に寄与し、同地域の人々が再び故郷に戻ることにも貢献すると信じている」、「万博はそのためのツールになるだろう」などと語った。

また、「さまざまな意見や批判があることは承知している」としつつ、財源確保の問題によって「万博を延期または中止することにはならない」とした。

万博は2025年4月から10月に開催が予定されており、最新の推計では当初の予想より８割増の2350億円（16億ドル）がかかる。馬場氏は、それが強力なビジネスチャンスを生み出し、地域経済を活性化すると考えている。

しかし万博に対する国民の支持は低く、納税者が大部分を支援することになる。 共同通信が実施した世論調査によると、万博を計画通り開催すべきだという回答は18.8%にすぎなかった。50%近くが規模を縮小すべきとし、22.5%が廃止すべきだと答えた。