
内閣府が9日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では7.1%減だった。世界的な景気不透明感の強まりによる設備投資の低迷が影響し、先月発表の速報値(年率6.3%減)から下方修正された。
マイナス成長は5四半期ぶり。昨年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んでいたのに加え、企業の設備投資意欲の減退が拍車を掛けた格好だ。7%を超えるマイナス幅は前回の消費税増税直後の14年4~6月期(7.4%減)以来。
20年1~3月期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わるため、日本経済の景気後退期入りの懸念が一段と強まりそうだ。
最新の法人企業データを反映させた結果、設備投資が前期比4.6%減(17.3%減)と、速報値(前期比3.7%減、年率14.1%減)から下振れした。業種別に見ると、不動産で大型開発投資、情報通信関連では半導体の生産能力増強投資で反動減があった。実質GDPの増減に対する民間在庫の寄与度も落ち込んだ。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比1.5%減(速報値1.2%減)、年率換算で5.8%減(4.9%減)だった。
JIJI Press