米国、アジアにおける戦艦の即戦力維持のため日本の造船所の協力を要請

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19 Jan 2024 11:01:57 GMT9

神奈川県横須賀市：ラーム・エマニュエル駐日米国大使は18日、米国と日本は、日本の造船所が米海軍の軍艦を定期的にオーバーホール・整備し、潜在的な紛争に備えてアジアの海域に留まれるようにするための協定を模索していると語った。

「中国はどの船が出入りしているかを監視している。これは機密ではなく、彼らは何が起こっているかを知っている。このように、彼らは我々の抑止力を評価している」と、エマニュエル大使は東京近郊の横須賀海軍基地で記者団に語った。

何十年もの間、アジア海域で無敵を誇ってきた米海軍は、米国を凌ぐ造船能力を有する中国海軍の拡大に直面している。

米国防総省が10月に発表した年次報告書によれば、中国は2023年には340隻だった艦船と潜水艦を370隻以上保有しており、数字上世界最大の海軍となっている。

日本の乾ドックを使うことで、最大4000日にも及ぶメンテナンスの遅れと格闘している米国の造船所の負担を軽減し、米国が艦隊を拡大できるような造船作業に集中できるようになるだろう、とエマニュエル氏は語った。

米国と日本は、整備作業の共同計画を策定するための協議会を設立したと彼は付け加えた。

米国の同盟国である日本は、横須賀を拠点に活動する唯一の前方展開型空母打撃群を含め、米軍最大の海外集中地を提供している。この戦艦群は第7艦隊の一部であり、日本の海軍基地にある司令部から最大70隻の艦船と潜水艦を指揮している。

三菱重工業は、日本の自衛隊向けに戦艦や潜水艦を製造しており、横浜近郊で商業用造船所を運営している。同社はこれまでにも、米海軍艦船の一部の保守作業を行ったことがある。

ロイター

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